2018年10月4日、韓國?中央日?qǐng)?bào)は、訪韓中國人観光客の數(shù)に回復(fù)の兆しが見られない現(xiàn)狀について報(bào)じた。

記事によると、韓國政府は平昌五輪を前に、チケット購入など一定の條件を満たした中國人に対しノービザ入國を認(rèn)めた。五輪のチケット販売數(shù)を増やすと同時(shí)に、韓國への高高度ミサイル（THAAD）配備決定後に中國が適用したとされる「限韓令」により減少していた中國人観光客を呼び戻したい考えだった。

しかし、今年1～8月の中國人観光客數(shù)は305萬人で、限韓令以前である16年同期（560萬人）の54％に過ぎなかった。ヤン?ムスン韓國旅行業(yè)協(xié)會(huì)會(huì)長(zhǎng)は「中國當(dāng)局が上海など6つの市?省に対して限韓令を緩和するなど柔軟な対応を見せているが、韓國の旅行會(huì)社が今年誘致した団體観光客數(shù)は8萬9000人で、16年（245萬人）に比べると極めて少ない」と述べた。

訪韓中國人観光客の減少は、中國専門の旅行會(huì)社、免稅店、ホテルなどの経営にも大きな影響を與えている。韓國ホテル業(yè)協(xié)會(huì)によると、ソウルなど主要観光地にある200のホテルの今年7月の外國人比率は48％で、16年同月に比べて5．4％減少した。

専門家からは「畫期的な観光活性化対策が必要」と指摘する聲が上がっているという。漢陽大學(xué)観光學(xué)部のイ?ヨンテク教授は「日本も韓國と同じく中國との摩擦があるが、中國人観光客は増加している」とし、「韓國は日本より観光コンテンツが劣ることを認(rèn)め、中長(zhǎng)期的な観點(diǎn)から観光政策を考え直さなければならない」と指摘した。

これに、韓國のネットユーザーからは「韓國政府は無能だ」「実用性の低いTHAADの配備に賛成した無責(zé)任な人たちのせいで國が滅びていく」など、THAAD配備を決めた韓國政府に対する批判的な聲が上がっている。

また、中國人観光客が戻らない理由として「日本は伝統(tǒng)をしっかり守っているが、韓國はどこに行ってもフランチャイズのカフェ、コスメショップ、居酒屋ばかりで全部同じ。外國人が來てもつまらないだろう」「當(dāng)然だ。道はごみだらけだし、店ではぼったくりが橫行。私が中國人でも日本を選ぶ」などと指摘する聲も。

一方で「中國人が戻ってこないなら別の國を開拓すべき」「なぜ中國人観光客にすがる？中國人観光客が増える前はどうやって暮らしていた？」と主張する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）