2018年11月28日、韓國?テレビ朝鮮は「海外進(jìn)出企業(yè)の96％が『100億くれても韓國に復(fù)帰しない』…なぜ？」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓國政府は先月、韓國內(nèi)の雇用を増やすべく、海外の事業(yè)所を畳んで帰國すれば最大100億ウォン（約10億円）の補(bǔ)助金を支給。また一部のみの復(fù)帰でも3年間法人稅を免除するという「Uターン企業(yè)」支援策を発表した。

しかし企業(yè)の反応は芳しくないという。調(diào)査の結(jié)果、海外に事業(yè)所を置く韓國企業(yè)の96％が韓國に戻ってくる計畫がないことが分かった。Uターンを考慮する企業(yè)はわずか1．3％で、150社中2社にすぎなかった。Uターンしない主な理由は「海外市場の拡大」だが、「高い賃金への負(fù)擔(dān)」と「労働市場の硬直性」を挙げた企業(yè)も相當(dāng)數(shù)に上るという。

企業(yè)側(cè)は「金銭的な支援策より、労働の柔軟性を高め規(guī)制を緩和することがより重要」と話している。延世（ヨンセ）大學(xué)経済學(xué)部のソン?テユン教授も「全體的な労働市場の硬直性を解消する中で、企業(yè)の投資環(huán)境を改善するために努力しなければならない」と話している。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「一般人から見ても、韓國は事業(yè)する國じゃないと思う」「政府もおかしいし、労組も市民団體も環(huán)境団體も攻撃的という地獄のような環(huán)境なのに、誰が事業(yè)なんてしたいと思う？」「國がわざと企業(yè)を潰そうとする政策ばかりするのに、誰が戻ってくるって？」など企業(yè)に賛同するコメントが相次いでおり、一部からは「むしろ100億ウォンの稅金をあげるから、文在寅（ムン?ジェイン）政権が海外に出てってくれない？」「逆に政府が海外に出てってくれたら、海外に出た企業(yè)は100億で戻ってくるだろう」と提案するコメントまで寄せられている。（翻訳?編集/松村）