2018年12月23日、環(huán)球網(wǎng)は、仏メディアの報(bào)道を引用し、韓國(guó)の出生率を上げるためには根本的な問題を解決する必要があると伝えた。

記事は、フランス通信社の報(bào)道を引用?！疙n國(guó)は世界でも出生率が最も低い國(guó)の1つで、多くの韓國(guó)女性が結(jié)婚や出産を遅らせているため、もともと低い出生率が上がっていない。出生率の低下を防ぐため、韓國(guó)政府は今月初め、一連の対応策を発表したが、評(píng)論家からはより深いところにある原因からすると、これらの対策の効果はあまり期待できないとの聲が出ている」と伝えた。

その上で、「18年第3四半期の出生率は0．95人となり、初めて1人の大臺(tái)を割り込んだ。この傾向は『出産ストライキ』とも言われている。この影響で、韓國(guó)の人口は28年から減少し始める予想だ」と紹介?！赋錾胜蔚拖陇摔?、高い育児コスト、高い若者の失業(yè)率、長(zhǎng)い労働時(shí)間、少ない保育所などがあるが、もう1つの潛在的な問題が、子どもができた後の女性は仕事の発展を阻まれることにある」と指摘した。出産前はキャリアウーマンとして活躍していても、子どもができると職場(chǎng)に殘れないケースが多いのだという。

記事はまた、職場(chǎng)に殘ったとしても仕事と家事という重い負(fù)擔(dān)がのしかかると指摘。韓國(guó)は今でも父系制の価値観が根強(qiáng)いと紹介し、「調(diào)査によると韓國(guó)男性の85％は女性が仕事をすることを支持しているが、自分の妻が仕事をすることになると支持する人は47％にまで減少する」と伝えた。ほかの調(diào)査でも、「韓國(guó)の20歳から40歳までの女性のうち4分の3の人が結(jié)婚は必要ではないと考えているとの結(jié)果がある」とも紹介した。

記事は、「こうした背景の中で、韓國(guó)政府は05年から136兆ウォン（約13兆6000億円）を費(fèi)やし、出生率上昇を試みている」と紹介。今月に入って新たな対策も出され、これには「児童手當(dāng)の拡大、8歳以下の子どものいる親の労働時(shí)間の減少、保育園や幼稚園數(shù)の増加、男性が10日間の有給産休をとれることなどを含むが、法的拘束力がなく、企業(yè)にも罰則がないため大きな反響はない」のだという。

記事は、こうした政府の対策について、韓國(guó)女工協(xié)會(huì)が「政府の政策は『もっとお金をあげれば子どもを産むようになる』との仮定に基づいている。しかし、職場(chǎng)での女性差別、それに仕事と家事の二重の重荷という問題を解決するのが先だ」との見方を示していると紹介した。

また、コリアタイムスも「韓國(guó)政府は、女性が結(jié)婚や出産を避ける真の原因を解決しない限り、この種の融通の利かない政策では真の変革をもたらすことはできない」と指摘している。（翻訳?編集/山中）