2018年9月10日、韓國日?qǐng)?bào)は「就職天國日本VS針の穴の韓國」との見出しで、日韓の雇用環(huán)境が正反対の理由について報(bào)じた。

記事では（1）ベビーブーム層の定年による若者層への機(jī)會(huì)（増加）（2）観光客の急増によるサービス業(yè)の雇用の拡大（3）賃金格差が少なく、中小企業(yè)にも目を向ける（4）大學(xué)でも就職活動(dòng)を積極的に支援―という四つの観點(diǎn)から伝えている。

記事はまず（1）について「日本は戦後のベビーブーム世代である団塊世代（1947～49年生まれ）が定年退職後、若者層に就職の門が開放されている狀況」と説明している。文部科學(xué)省が発表した今年の大學(xué)生の就職率（4月1日基準(zhǔn)）は98．0％と事実上「完全雇用」?fàn)顟B(tài)にある。一方の韓國はベビーブーム世代（1955～63年生まれ）が現(xiàn)職の場(chǎng)合が多いという。そのため同世代が定年退職すれば現(xiàn)在の若者失業(yè)問題が多少は緩和される見通し。ただし専門家からは「韓國では経験者の採用を優(yōu)遇する傾向があるため、日本のように可視的な効果を上げることは難しい」との指摘が出ているという。

（2）については「日本では持続的な円安の影響で日本を訪れる海外観光客が急増していることから、飲食業(yè)や宿泊業(yè)などを中心にしたサービス業(yè)の雇用が拡大している」と伝えている。

（3）については「日本の大學(xué)生らは大企業(yè)への就職に失敗した場(chǎng)合、中小企業(yè)に目を向けることが多い」とし、大學(xué)4年生が雇用市場(chǎng)で多くのチャンスを與えられる「新卒一括採用文化」を紹介している。韓國のように、大手企業(yè)への入社や公務(wù)員試験の準(zhǔn)備のための「就職浪人」をする若者があまりいないというのだ。また、日本では大手と中小企業(yè)の賃金格差も10％前後に過ぎないという。

（4）では立教大學(xué)キャリアセンターでの取り組みを紹介し「日本の大學(xué)は學(xué)生らの就職活動(dòng)支援にも積極的」との特徴を伝えている。

これを受け、韓國のネット上では「最も重要なものが抜けてる。日本は不法外國人労働者の取り締まりが徹底してる」「東京と大阪に行った時(shí)、観光関連に攜わる高齢者をたくさん見た。韓國も高齢者の人口が増えてるんだから、高齢者をこういう所で働けるようにして、若者がより良い職場(chǎng)で働けるように量と質(zhì)の両面から仕事を増やすべき」「大変でやりたくない仕事であればあるほど給料を上げて」「日本は中小企業(yè)が多い。それに賃金も高い。韓國は大企業(yè)中心に回ってることが問題」「韓國は大企業(yè)の初任給が日本より高い。國內(nèi)総生産（GDP）に比べても高過ぎる。だから若者は就職できないんじゃなくて、中小企業(yè)に行きたがらない」「韓國は政府が仕事を増やすのではなく、逆に減らしてる」など、さまざまな指摘が寄せられた。（翻訳?編集/松村）