2018年9月13日、韓國の東亜日報は、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領と青瓦臺（大統(tǒng)領府）政策室長が雇用率の改善、常用労働者數(shù)の増加、従業(yè)員がいる自営業(yè)者の増加を根拠に「雇用の量と質は改善された」と主張しているが、統(tǒng)計庁が発表した8月の雇用動向を見ると、統(tǒng)計のほとんどが悪化を示していると報じた。

統(tǒng)計によると、生産年齢人口（満15～64歳）を基準とする雇用率は、5～7月は67．0％だったが、8月は0．5ポイント下落の66．5％だった。前年同月比を見ても、5月までは同じ數(shù)値を維持していたが、6月に0．1ポイント、7月に0．2ポイント、8月に0．3ポイント、それぞれ下落している。

雇用率の算出範囲を「満15歳以上」に拡大し算出した雇用率は60．9％で、前年同月比0．3ポイントの下落だった。今年1月には0．4ポイントの上昇を示していたのが、2月に下落に転じ、8月は下げ幅が拡大している。

政府は雇用問題の理由の一つに、生産年齢人口の減少を挙げてきた。しかし、人口が減れば、雇用率を算出する際の分母となる生産年齢人口も減るため、就業(yè)者數(shù)に変動がなくとも雇用率の數(shù)値は上がる。今の雇用率の下落は、生産年齢人口の減少以上に、就業(yè)者數(shù)の減少が速く進んでいることを意味すると、記事は指摘している。

また、8月の常用労働者數(shù)は前年同月より増えたものの、増加幅は縮小した。臨時?日雇労働者數(shù)は減少しており、今年5月から20萬人臺以上の減少幅が続いている。常用と臨時?日雇を含む全賃金労働數(shù)は増加したが、やはり増加幅は縮小した。

この他、従業(yè)員がいる自営業(yè)者數(shù)も前月に比べ増加幅が縮小した。同記事は、「従業(yè)員がいる自営業(yè)者は『質のいい雇用』と言えるのか」と疑問を投げ掛けている。淑明（スンミョン）女子大のシン?セドン教授は「韓國の自営業(yè)者には、製造業(yè)の雇用からあぶれた人が少なくない。自営業(yè)者數(shù)の増加によって、雇用の質がよくなったと見ることは難しい」と述べている。

この記事に、韓國のネット上では、「歴代最悪の無能政権」「口ばかりだな。雇用の質？。黙っとけ」など政権批判の聲が上がっている。また、統(tǒng)計庁長は8月に前任者が更迭され、経済低迷を示す數(shù)値を出した統(tǒng)計が気に入らないからクビを切られたとの批判が出たばかり。こうした背景から、「統(tǒng)計庁長がまた変わりそうだな」「統(tǒng)計庁長を入れ替えてもこんな狀態(tài)だとは（笑）」「ということは、事実はどうなんだ？」などの聲も多い。（翻訳?編集/麻江）