2018年9月11日、韓國?聯(lián)合ニュースは、サンドイッチチェーン「サブウェイ」が、韓國內(nèi)で「パワハラ騒動に巻き込まれている」と報じた。

記事によると、公正取引委員會にこのほど、首都圏でサブウェイ加盟店を運営して5年になるというAさんから苦情が寄せられた。それによると、Aさんは昨年、米國本社から「加盟解除手続きを進(jìn)める」との通告を受けたという。サブウェイ側(cè)は、Aさんの売場が衛(wèi)生面（冷蔵庫の上のほこり、床の掃除不足、ユニフォームの未著用）や商品の準(zhǔn)備過程（材料の不備、ドリンクの箱の配置）で違反して罰點が超過したことを理由に挙げているという。指摘事項に対し、Aさんは「その都度直してきたため、重大な契約違反ではない」との立場だが、サブウェイ側(cè)は昨年10月に突然閉店手続きを通告してきたというのだ。

記事は「加盟店契約書により、Aさんが本社の決定に異議を唱えるには、米國にある紛爭解決センターを訪れなければならず、使用する言語は英語と規(guī)定されている」と説明し、「これは現(xiàn)実的に見て不可能」と指摘している。弁護(hù)士を立てる選択肢もあるが、Aさんは1時間當(dāng)たり400ドル（約4萬4000円）という高額な費用のため選択できなかったという。紛爭専門センターは「Aさんが11月12日までに意見を出さなければ聴聞會が終了する」と通告しているといい、記事は「これは閉店の確定を意味する」と伝えている。

Aさんは「本社が韓國の約款法に違反している」とし、契約書の主要事項について「韓國サブウェイ加盟本部が契約當(dāng)時に全く説明しなかった」と主張。公取委はサブウェイ側(cè)の約款法違反の有無について検討しているという。

これについて、韓國のネットユーザーからは「新種のパワハラだね」「なんで米國に行って英語で？。営業(yè)店が韓國にあるなら、韓國で韓國語ですべき」などAさんを擁護(hù)する聲は少なく、「規(guī)定も規(guī)定だけど、オーナーも規(guī)定を甘く見てたんじゃない？。引っかかったのは1度や2度じゃないだろうし、サンドイッチは衛(wèi)生管理が命」「これの何がパワハラ？。本社は正當(dāng)に指摘しただけだし、加盟主が大まかに受け入れたのが原因。韓國內(nèi)では通じるかもしれないけど、外國では通じない」「業(yè)界にいたけど、通告までにスーパーバイザーが何度も訪れて警告したはず。それを無視したオーナーは早く店を閉めるべき」など本社の対応を支持する聲が大半を占めている。（翻訳?編集/松村）