2018年9月7日、新京報は、日本在住の中國人が語る日本の避難所での體験を紹介する記事を掲載した。

記事は、6日未明に発生した大地震により、北海道の各地區(qū)では避難所が設置されたと紹介。札幌で観光業(yè)に従事し、6日に避難所で一夜を過ごした中國人女性が「避難所では毛布や水、パン、乾パン、ラジオなどが提供された」と語ったことを伝えた。

また、「被災狀況によって避難所が提供するものが異なってくるが、おおむね生活必需品や被災情報が提供される。停電していたため、避難所では燃油ランプが照明器具として用いられた。札幌市內の被害はそこまで大きくなく、避難してきた市民は少なかったが、ホームレスが多く見受けられた。7日には地域の避難所は閉鎖され、近くの小學校へと移った」という別の中國人留學生の話を紹介している。

そのうえで「日本では地域の緊急避難所が定められており、地震、洪水、火災などの災害発生時に使われる。一般には公立小中學校の體育館や寺、神社、公園などが避難場所となる。すべての避難所には明確な標識があり、日頃の防災訓練の際にも避難場所の位置が説明される」とした。

一方で、避難所は被災者を守る場所となっている一方、衛(wèi)生や治安の問題もしばしば発生すると指摘。2016年の熊本地震では避難所で少なくとも10件の性的なトラブルが発生したという熊本県警発表の情報のほか、トイレ不足で水分摂取を控えることから「エコノミークラス癥候群」が起こりやすいと伝えている。（翻訳?編集/川尻）