2012年8月31日、中國紙?武漢晨報は、尖閣諸島（中國名?釣魚島）の魚釣島への上陸を主催した「頑張れ日本！全國行動委員會」について、三菱重工、鹿島建設、パナソニックといった大企業(yè)が背後で資金面などのバックアップをしていると報じた。

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記事は、魚釣島に上陸した地方議員ら10人を同委員會の田母神俊雄會長をトップとする「右翼分子」だと指摘。こうした右翼思想は日本の政治家の間にも広く浸透しているほか、右翼団體を資金面でバックアップする財団や企業(yè)も多いと紹介した。

また、記事は同委員會が「東京都の『尖閣諸島』購入支援」募金活動を始めたところ、すでに14億円が集まったが、この中には三菱重工からの寄付金がかなり含まれていると指摘。メディアは企業(yè)による政治家や右翼団體への資金援助を一切報じないが、日本企業(yè)のトップは嫌中派が多く、右翼勢力への援助は「暗黙のルール」となっているとした。

記事は三菱重工、鹿島建設、アサヒビール、パナソニック、第一三共などの企業(yè)名を挙げ、「右翼組織に資金提供し、反中活動を支えている日本の企業(yè)」として紹介。こうした後ろ盾があるからこそ、日本の右翼団體は精力的に活動できるのだと批判している。（翻訳?編集/NN）