中國政府民政部は7日、全國法である殯葬管理條例の改正案を発表した。葬儀や埋葬などを扱う法律で、散骨を優(yōu)遇する方針が改めて明確になった。中國人民広播電臺（中國人民ラジオ）によると、散骨の場合には政府の補(bǔ)助金により個人負(fù)擔(dān)がゼロになる。一方で、土葬については規(guī)制が強(qiáng)化される。

中國人にとって、先祖崇拝は極めて強(qiáng)い伝統(tǒng)概念だ。家族が他界すれば土葬にして、子々孫々まで未來永劫に大切に祭ることが理想だった。一方で、中國共産黨は唯物主義の観點から、遺體の扱いについては基本的に「冷淡」だ。かつては先祖の墓を大切にすることが封建的迷信とみなされ、多くの墓が荒れ果てたままになった。

しかし改革開放が進(jìn)んだ1990年代ごろからは、両親?祖父母、さらに先祖の墓を大切にすることが問題視されなくなった。すると今度は、立派な墓を作ることを目指す人が増えた。そのため、土地不足の問題などが出現(xiàn)した。當(dāng)局は改めて、華美な葬儀や豪華な墓を問題視するようになった。最近では、一部地域の當(dāng)局が、土葬された棺（ひつぎ）を掘り出して焼卻するなどで、住民と警官隊が衝突するなどの事態(tài)も発生している。

殯葬管理條例の改正案では、火葬と土葬について「人口が稠密、耕地が少ない、交通が便利な地域では火葬を?qū)g行する?；鹪幛螚l件が整わない地域では暫定的に土葬を許す」と明記された。將來は土葬を全面禁止にする含みを持たせた記述だ。

さらに、火葬を?qū)g行する地域と土葬を許す地域は省?民族自治區(qū)?中央直轄市の政府が定め、中央政府の民政部門に報告するとの條文も加えられた。中國の行政は多くの場合、省より下の市や県などが実行している。省レベルの行政區(qū)が土葬を許す地域を定めることは、中央當(dāng)局が同問題について「地域エゴ」が発生しやすいと認(rèn)識していることにほかならない。さらに、中央政府への報告を義務(wù)づけたことは、中央政府に卻下の権限を持たせたに等しい。土葬を強(qiáng)く規(guī)制する方針は明らかだ。

條例案はさらに、土葬を許す地域についても、遺體を深く埋め、墳?zāi)工驓垽丹胜し绞饯驃X勵するとした。また、墓を設(shè)ける場合も火葬や土葬それぞれについて1基當(dāng)たりの使用面積などを制限した。

さらに、遺骨を留めない散骨については、県レベル以上の人民政府が奨勵のための補(bǔ)助金を交付することを認(rèn)めるとした。中國人民ラジオは散骨に対する補(bǔ)助金について「個人の金銭負(fù)擔(dān)をゼロして、それ以上の補(bǔ)助金を支払うこともある」と解説した。

中國では多くの人が「立派な墓」を望むようになってから、「葬儀?霊園ビジネス」が盛んになった。條例の改正案は、葬儀や霊園運営の公益性が強(qiáng)調(diào)し、「経済活動」の制限が強(qiáng)化されることになった。例えばこれまでは、霊園運営側(cè)が墓參りをする遺族に対して「供え物の持參」を認(rèn)めず、霊園側(cè)が販売する商品だけを使わせることがあったが、條例改正案は遺族が持參する供え物について、環(huán)境面に影響を及ぼさないかぎり、霊園側(cè)は認(rèn)めねばならないとした。また、各種価格にしても政府の指導(dǎo)により制限する內(nèi)容を盛り込んだ。

なお、民政部が殯葬管理條例の改正案を発表したのは、一般からの意見を公募することが目的で、中國の立法では一般的に採用される方式だ。今後、內(nèi)容が修正される可能性もある。（翻訳?編集/如月隼人）