2012年8月30日、韓國(guó)の聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)銀行の崔志英（チェ?ジヨン）研究員が発表した報(bào)告書(shū)から、中國(guó)と北朝鮮の國(guó)境に位置する経済特區(qū)の開(kāi)発に伴い、北朝鮮の中國(guó)に対する依存度がさらに高まっていることが分かった。31日付で環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

報(bào)告書(shū)によると、金正恩（キム?ジョンウン）第1書(shū)記が地位継承後、北朝鮮では経済特區(qū)を主とする開(kāi)放政策を制定している。昨年、北朝鮮は「黃金坪、威化島経済區(qū)法」を制定、「朝中羅先（ラソン）経済貿(mào)易區(qū)法」「外商投資法」にも修正を加え、中朝國(guó)境の経済特區(qū)開(kāi)発を進(jìn)めたいとの表れだとみられている。北朝鮮企業(yè)がこれら経済特區(qū)で投資を行い、特區(qū)で生産された製品を北朝鮮で販売する可能性も高く、これにより北朝鮮経済を促進(jìn)する動(dòng)きが増すと崔氏は指摘する。

また、中國(guó)との國(guó)境に位置する経済貿(mào)易特區(qū)の開(kāi)発が成功すれば、長(zhǎng)期的には北朝鮮の開(kāi)放を促進(jìn)することになり、中國(guó)資本の注入で朝鮮半島の緊張した情勢(shì)がある程度和らぐ可能性もある。

北朝鮮と中國(guó)の経済貿(mào)易規(guī)模は2000年の約5億ドル（約400億円）から2011年には56億ドル（約4480億円）と10倍に増加し、これに伴い、北朝鮮全體における中朝貿(mào)易の占める割合も20％から89％へと大幅に拡大している。（翻訳?編集/中原）