2020年6月30日、環(huán)球時報は、ロシアで行われている憲法改正案の是非を問う國民投票に、日本が憂慮を示していると報じた。

記事は、北方領(lǐng)土を?qū)g効支配するロシアのリマレンコ?サハリン州知事が28日、7月1日までロシア國內(nèi)で行われている領(lǐng)土の割譲を禁止する憲法改正案の國民投票により、北方領(lǐng)土の帰屬問題はもはや存在しなくなるだろうと語ったことを紹介?！笐椃ǜ恼袱蓻Qされれば、外國からの不満は意味を失うことになる」と述べたことを伝えた。

一方で、このロシア側(cè)の動きに日本からは憂慮の聲が出ているとし、「ロシアの憲法が改正されれば、日ロ両國間の領(lǐng)土問題に関する交渉はますます日本にとって厳しい狀況になる」と日本のメディアが報じているほか、日本のネットユーザーからも「日本の態(tài)度があいまいだからこういうことになった」との批判や、ロシアが北方領(lǐng)土を強引に占有していることを教科書に記載して國民教育を強化するとともに、ロシアに対しては「北方領(lǐng)土の返還なくして平和條約締結(jié)は永遠にない」という強い姿勢を示すべきだとの提案も見られたとしている。

國民投票は25日から7月1日までの日程で行われている。記事は、ロシア國內(nèi)のシンクタンクが実施した世論調(diào)査で、約76％のロシア國民が憲法改正案に賛成していると報じた。（翻訳?編集/川尻）