2012年9月1日、環(huán)球時報は記事「日韓の島嶼しょ紛爭と論戦は全世界で展開、米國は抑制に働きかけ」を掲載した。

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竹島問題が激化している。韓國が竹島問題の國際司法裁判所（ICJ）共同付託に反対したことを受け、日本は単獨提訴の方針を示している。韓國も負けてはいない。韓國外交通商部は10カ國語のパンフレットを製作、世界150の大使館、領(lǐng)事館で35萬部を配布する方針だ。また世界の韓國語學校1800校あまりに竹島の宣伝資料を配付する計畫もある。

日本と韓國、いずれも米國にとっては重要な同盟國だが、その両國の爭いを米國も見過ごしてはいられないようだ。韓國紙?文化日報は米國が日韓両國に抑制するよう呼びかけたことを伝え、間もなく開催されるアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）で和解するよう仲介する可能性が高いと伝えている。（翻訳?編集/KT）