2012年8月31日、環(huán)球時報は中國系米國人Leo Shi Young氏のコラム「中國系米國人は中國から釣魚島を借りるべき」を掲載した。

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海外の華人、とりわけ北米華人の保釣活動（尖閣諸島防衛(wèi)活動）は數(shù)十年の歴史を持ち、今や日中の領(lǐng)土紛爭における第3の聲になっている。外國籍の中國人という特殊な立場を利用して、祖國の力になりたいと考えている。私は在米華人を代表して、釣魚島問題を解決する提案をしたい。

第一に海外の華人を発起人として、研究者や日米中韓露など政府代表を集めた國際シンポジウムを開くこと。第二に外國籍の中國人による民間商業(yè)団體を作り、旅行資源開発などを名目に中國政府から島を借り受けるというプランだ。米國は日本にとって正真正銘の「ご主人様」。中國系米國人が合法的に商業(yè)活動を行えば、日本も軽々しく武力を行使することはできない。

海外の華人はその特殊な身分を利用して居住國、さらには國連にも影響を與えてきた。05年に北米華人団體が始めた活動は4200萬人の署名を集め、日本の國連安保理常任理事國入りを阻止した。07年には米議會で日本の慰安婦問題を性奴隷だとして譴責する法案を通した。11年には19世紀の「排華法案」の謝罪を米上院で可決させている。（翻訳?編集/KT）