2018年9月11日、臺灣?中時電子報は、日本の民間団體の代表者が臺灣?臺南市の國民黨支部に設置された慰安婦像に蹴りを入れたとされる問題をめぐり、國民黨議員や市民らが10日、日本の対臺灣窓口機関、日本臺灣交流協(xié)會臺北事務所前で抗議活動を行ったことに関連し、「臺灣政府は、日本の不興を買うのを恐れて強く出られない」とする記事を掲載した。

記事は「民進黨政府は口では臺灣の人々の権益と尊厳を守ると言いながら、日本のことになると一段と劣ったようになる。日本人が臺灣でもめ事を起こしているのに、民進黨政府は日本の不興を買うのを恐れてばかりいて、臺灣の人々からも軽蔑されている」とした。

続けて「臺灣初の慰安婦銅像が8月14日、國民黨臺南市黨部の橫に設置されると、民進黨の反応は、慰安婦の名譽を回復しようともせず、身の潔白を裝うというものだった。謝長廷（シエ?チャンティン）駐日臺灣代表は『臺日関係を破壊するものだ』と批判した」とした。

その上で「なぜ韓國と中國大陸は、慰安婦の名譽を回復するためなら2國間関係を破壊することも恐れないのか。なぜ臺灣政府だけが低姿勢で、問題を提起することさえできないのか」とした。

記事は「臺灣政府は、臺日関係がとても重要であり、臺灣の日本への依存度は、中國大陸や韓國のそれとは比べ物にならないほど大きいため、日本の怒りを買ってはならないと考えているのかもしれない。だが日本國內でも、大江健三郎氏や宮崎駿氏、村上春樹氏らが続々と、日本は他國への侵略と慰安婦の強制徴収について謝罪すべきだと主張している。なぜ民進黨政府はいつも、日本との関係を良くしなければならず、日本の極右派の恨みを買ってはならないと考えるのだろうか」とした。

その上で「いかなる國も歴史上の恩讐やもめ事を避けることはできない。2國間関係への影響を恐れるあまり、市民の感情を無視し、意図的に歴史を避けることは基本的な解決策ではない。ドイツとフランス、ドイツとポーランドには歴史上、多くの宿怨があった。だがドイツは第2次世界大戦後、賠償と徹底的な戦犯の審理を行い、その後の歴代政府も隣國に対しナチスの犯罪行為の誤りを誠意を持って認めたことで、最終的に恨みは解消された」とした。

記事は最後に「日本は以前、慰安婦に対し賠償すると宣言したにもかかわらず、意図的に國の責任を回避し、加えて現(xiàn)在に至るまで靖國神社內に第2次世界大戦を発動した軍政首脳を祭っている。こうした狀況で、隣國は歴史上の恨みや憎しみを捨てることができようか。ドイツのように徹底した謝罪と賠償をして初めて、日本は過去の軍國主義的でファシズム的な『大日本帝國』と切割することができる。民進黨政府の不作為は、臺灣の元慰安婦に対する釈明を難しくするだけでなく、日本が引き続き隣國から敵視されるのをほう助している」と結んだ。（翻訳?編集/柳川）