2020年10月3日、中國メディアの海峽導報社は、ポンペオ米國務長官の臺灣訪問の可能性について分析する記事を掲載した。

記事は、米國務省による2日午前の記者會見で、ポンペオ長官が4日から8日までの日程で日本、モンゴル、韓國を訪問し、6日に東京で行われる2回目の日米豪印戦略対話（クアッド）外相會談にも出席することが発表されたと紹介し、メディアから、今回のアジア歴訪で臺灣を訪問して臺灣の指導者と會談を行うかについての質問が出たと伝えた。

記事によると、これに対し、國務省の東アジア?太平洋擔當であるスティルウェル國務次官補は、「発表するさらなる旅行はない」と回答した。

しかしメディアから、ポンペオ長官と臺灣の指導者が「臺灣旅行法」に準拠したオンライン會談もしくは接觸を行う可能性を排除できるのかとの質問が上がり、こうしたうわさが出ていることに対してはっきりさせる意思があるか尋ねられると、スティルウェル國務次官補は、「臺灣問題を提起するのは適切だ。米國は最近、六つの保証やその他の問題について発表している。臺灣は米國にとって特に経済や文化の分野における能力を有した盟友、パートナーである。しかし先ほども述べたように、われわれには発表する旅行はない」と語った。

記事は、「米中の衝突が激しくなっている今、米國議會からはトランプ政権に対して、関連法律を施行して政府高官を臺灣へ派遣する聲が高まっており、立法部門は行政部門への圧力を強めている」と指摘。トランプ政権が臺灣問題において「オクトーバーサプライズ」を行うかどうかに注目が集まっていると伝えた。（翻訳?編集/山中）