日本政府が10日に発表した2次速報データによると、今年第2四半期の日本経済の國內(nèi)総生産（GDP）実質(zhì)成長率（年率換算）は3．0％で、予測値の2．6％を上回り、1次速報の1．9％も上回った。成長率は16年1-3月期以來、9四半期ぶりに3％を超え、世界3位のエコノミーの日本が成長軌道に戻ったことがうかがえる。だがアナリストは、「相次ぐ自然災(zāi)害や貿(mào)易摩擦の影響により、日本経済の増加ペースは今後鈍化する可能性がある」との見方を示す。経済參考報が伝えた。

■內(nèi)需が経済を牽引

今年第1四半期、日本のGDPは前期比0．2％減少してマイナス成長となり、28年続いた戦後最長の景気回復(fù)局面が終わった。だが今年第1四半期の短期的な低迷を経て、第2四半期のGDP2次速報値は経済が再び回復(fù)傾向に転じたことを示した。名目GDPは0．7％増加で、年率換算では2．8％増加となった。成長率は1次速報値の1．7％を大幅に上回り、17年7-9月期（3．2％）以來の最高水準(zhǔn)に達(dá)した。総固定資本形成の増加と國內(nèi)需要の増加が日本経済の回復(fù)を後押しした要因となっている。

グローバル貿(mào)易情勢の緊張、一連の自然災(zāi)害などが、同期の経済成長に対する人々の懸念を拡大したが、GDPの60％を占める個人消費は前期比0．7％増加し、18年1-3月期の0．2％減少からプラス成長に転じた。特に自動車の牽引的役割が目立ち、外食サービス産業(yè)も成長率上昇に小幅に寄與した。

企業(yè)が深刻な人手不足に陥る中で設(shè)備投資が予測を上回り、同期の経済拡張ペースは1次速報値を大きく上回った。総固定資本形成の成長ペースも1次速報値を上回り、経済に原動力をもたらした。同期の総固定資本形成の対GDP比は前期比3．1ポイント上昇し、予測値では2．8％、1次速報値では1．3％で、15年以降で最速の伸びとなった。物流、化學(xué)工業(yè)、自動車部品などの部門で、投資の伸びが非常に大きかった。

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「人手不足により、企業(yè)は物流の運営への投資を継続的に増やしており、特に自動流通システムに力を入れている。このトレンドはここ2年ほどで明確になり、同期はとりわけ突出していた。安倍晉三首相は退職年齢を65歳に引き上げると述べ、このことが企業(yè)を駆り立てて自動化への追加投資に走らせた」と話す。

■外需の圧力は減少せず

第2四半期の経済を牽引した內(nèi)需と鮮明な対照をなすのは、輸出の前期比増加率の2次速報値が0．2％で変化しなかったが、輸入の増加率が0．9％に低下したこと、また純輸出の経済成長への寄與度がマイナス0．1％だったことだ。輸出と工業(yè)生産を含むデータの最近の低迷ぶりから、日本経済の実力に対する疑念は今もなお晴れないままだ。

日本の財務(wù)省が発表した今年7月分貿(mào)易統(tǒng)計（速報。通関ベース）によると、同月の輸出から輸入を差し引いた貿(mào)易収支は2312億円の赤字で、2カ月ぶりの赤字となった。対米貿(mào)易は5027億円の黒字で、米國が引き続き日本の対米輸出問題に強い態(tài)度で臨み、日本の対外貿(mào)易に対する強い圧力になることが予想される。

米國は最近、対日貿(mào)易赤字問題をめぐり日本にたびたび圧力をかけている。両國政府は8月に閣僚級の新貿(mào)易協(xié)議（FFR）をスタートしたが、雙方の意見の隔たりは埋まっていない。9月には第2回協(xié)議が行われ、日本の麻生太郎副総理兼財務(wù)相と米國のペンス副大統(tǒng)領(lǐng)による日米経済対話も検討される。また、早ければ今月25日にも日米首脳會談が行われるよう調(diào)整が進(jìn)められている。

アナリストは、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は自動車への追加関稅で日本を威嚇し、日米の二國間貿(mào)易交渉に持ち込もうとしている。米國は今月中に行われる貿(mào)易協(xié)議までは強硬な態(tài)度を示すとみられ、日本に貿(mào)易赤字の削減に協(xié)力するよう迫る意図は明らかだ。さきに自由貿(mào)易交渉（FTA）の協(xié)議スタートを求めてきた米國に対し、日本は環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）への復(fù)帰を呼びかける。日本は貿(mào)易赤字削減のため、米國の防衛(wèi)裝備品や液化天然ガス（LNG）の購入を増やすことを検討している」とみている。

■長期の成長か鈍化か

日本にとって、第2四半期の経済データが改善したことは一種の慰めであるに違いない。だが最近の臺風(fēng)や地震といった一連の自然災(zāi)害が企業(yè)や個人の消費活動に深刻なダメージを與え、生産も供給チェーンも影響を受け、今期の経済成長への懸念を増大させている。

経済學(xué)の専門家は、「今年第2四半期の日本経済の成長率加速がこれからも続くことは非常に難しい」と言い、日本経済新聞は英金融グループのバークレイズのエコノミストの分析を引用して、中長期的には、個人消費が低迷して企業(yè)投資とは異なる動きをし、これに貿(mào)易情勢の緊張の影響が加わって、將來の経済のリスクが見え隠れするなどと伝えた。

野村證券の美和卓チーフエコノミストは、「過去2年間、日本経済は好調(diào)で、経済全體の成長率は予想を2倍ほど上回っていた。これは主に外部の駆動力のおかげで、特に中國のおかげだといえる。だがグローバル経済の見通しが相対的に暗くなり、これにともなって日本経済の外部ニーズも鈍化する可能性がある」との見方を示す。

日本銀行（中央銀行）政策委員會の片岡剛士審議委員も、「グローバル経済の拡張傾向が來年から弱まり、グローバル貿(mào)易摩擦が激化して、経済活動や市場ムードに大きなダメージを與える可能性がある。グローバル経済の不確定性から考えて、日本経済の見通しには下方リスクがあり、企業(yè)の総固定資本形成が鈍化するとみられ、來年の消費稅率引き上げが日本経済に與える影響も軽視できない。最大のリスクはデフレの長期化だ。大規(guī)模な金融緩和の副作用に気を取られてはならない。デフレからの脫卻を優(yōu)先させ、さらに緩和を進(jìn)めなければならない」との見方を示す。

日本のデフレ問題は好転しないが、日銀には施す手がないようにみえる。市場関係者は、「9月18日から19日にかけて行われる日銀の金融政策決定會合では、7月の會合で出された10年もの國債の利回りの0．2％程度の上昇を容認(rèn)するとの方向性は変わらないとみられる。日銀はしばらく次の手を打つ必要はない」との見方を示す。

日本銀行の元幹部は、「日銀は政策の選択肢がないリスクに直面している。金融政策の正?；蛘T導(dǎo)するための努力が今後停滯する可能性がある。日本経済は外部需要に依存しているため、グローバル経済低迷の影響を受けやすいからだ」と注意を促す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）