2012年9月2日、中國(guó)紙?中國(guó)青年報(bào)は、軍事科學(xué)院國(guó)防政策研究センター、李瞰（リー?カン）研究員の寄稿記事「中國(guó)は釣魚(yú)島問(wèn)題において無(wú)鉄砲な行動(dòng)に出るべきではない」を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫(xiě)真】

尖閣諸島（中國(guó)名?釣魚(yú)島）問(wèn)題が緊迫の度を増すなか、日米が米グアム島やテニアン島で島しょ防衛(wèi)に関する合同訓(xùn)練を始めた。この間、米軍は改めて「尖閣諸島は日米安保條約の適用範(fàn)囲內(nèi)」であると表明し、日本の防衛(wèi)大臣も日米同盟の重要性を強(qiáng)調(diào)している。

表面上、日米の足並みは揃っているように見(jiàn)えるが、國(guó)際政治の世界では「永遠(yuǎn)の敵」も「永遠(yuǎn)の友人」も存在しない。あるのは「永遠(yuǎn)の利益」だけだ。今回の軍事演習(xí)も、その戦略的背景を深く理解しておくことが大切だ。そうすれば自ずと日米雙方の思惑がみえてくる。

まずは、尖閣問(wèn)題は米國(guó)人が殘した「戦略的な遺産」だということを知っておくべきだろう。第2次大戦後、ヤルタ協(xié)定で臺(tái)灣および付屬島しょの主権が中國(guó)に返還された。だが、米國(guó)はその後、尖閣諸島の施政権を日本に譲渡。これが今日の爭(zhēng)いの伏線(xiàn)となっている。情勢(shì)がどのように変化しても、必ず米國(guó)人が自らの手を汚さずに漁夫の利を得るという仕掛けだ。

今回の演習(xí)で自衛(wèi)隊(duì)の様相は一変し、法律の限界を超える勢(shì)いもみせている。野田佳彥首相は尖閣諸島への「自衛(wèi)隊(duì)の出動(dòng)」にも言及したが、現(xiàn)在の日本の法律では容易なことではない。だが、日本は米國(guó)との「動(dòng)的防衛(wèi)協(xié)力」を強(qiáng)化する意向を明らかにしており、これを機(jī)に自衛(wèi)隊(duì)はこうした軍事訓(xùn)練を頻繁に実施するようになるだろう。訓(xùn)練は「中國(guó)軍による尖閣占領(lǐng)」を想定したものであることは明らかだ。

だが、日米は尖閣付近での訓(xùn)練を避けた。これで日米中が三方とも「戦爭(zhēng)は避けたい」と思っていることがよく分かる。仮に尖閣付近で訓(xùn)練することになれば、情勢(shì)は一気に悪化し、米國(guó)も制御不能な狀態(tài)となるだろう。トウ小平が尖閣問(wèn)題の「棚上げ」を提唱したのは、希望を未來(lái)につなげるためだ。我々は一時(shí)の感情で無(wú)鉄砲な行動(dòng)に出るべきではない。今回の訓(xùn)練に対しても、すぐにカッとして自分を見(jiàn)失ってはならない。

今はただ、ひたすら國(guó)力の増強(qiáng)に勵(lì)むこと。そして、時(shí)機(jī)をみてその強(qiáng)大な力を爆発させ一気に問(wèn)題解決に臨めばよい。今は相手が優(yōu)勢(shì)でも決して悪いことではない。実は危機(jī)の背後にこそ、好機(jī)が隠れているかもしれないのだ。（翻訳?編集/NN）