2012年9月5日、労働賃金の高騰が原因で、中國へ進出した外資企業(yè)の工場撤退が進んでいる。彼らの新たな移転先として、東南アジア各國が熱い注目を浴びている。例えば、アパレル工場ワーカーの最低賃金は、インドでは中國の16分の1に過ぎないという。中國紙?燕趙都市報が伝えた。

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東南アジア各國の労働者の給與は、高騰が続く中國と比べて著しく低い。アパレル産業(yè)に就業(yè)する工場労働者1人當(dāng)たりの給與で比較すると、ベトナムは月給500元（約6200円）、インドは最低で250元（約3100円）、バングラデシュは300元（約3700円）程度だが、中國?広東省広州市では、それが2500?3000元（約3萬1000?3萬7200円）にまで相場が跳ね上がる。一部の高級服飾品メーカーでは、4000元（約4萬9600円）以上も珍しくない。こうした人件費の格差は、いったんは中國に進出した外資企業(yè)による東南アジア各國への工場移転を促進している。

スポーツ用品のナイキやアディダスが移転するというニュースは大きく報道され、注目を集めが、こうした大手だけでなく、中小規(guī)模の工場もすでに行動を開始している。

國際連合貿(mào)易開発會議（UNCTAD）が発表した「2012年世界投資報告」によると、2011年に東南アジア各國に流入した外國からの直接投資額は、1170億ドル。前年比26％増という伸び率は、中國の8％を大きく上回った。

一方、受け入れ側(cè)の東南アジア各國も、より多くの外資企業(yè)を誘致するため積極的な優(yōu)遇策を打ち出している。例えばベトナムでは、外資企業(yè)に対する法人稅の稅率を、進出後3年間は0％、3?5年目は5％、それ以降は10％前後と設(shè)定している。こうした影響などで、東南アジア各國に投資される外資の総額は、今年にも対中投資額を超える可能性もあると見られている。

東南アジア諸國の安価な人件費はすでに、外資企業(yè)だけでなく、中國國內(nèi)の労働集約型企業(yè)にとっても大きな魅力であり、一部の中國企業(yè)は海外移転に活路を求めている。中國のファストファッションECサイト最大手?VANCLは、受注生産分の一部を中國國內(nèi)からバングラデシュへと移管した。同社の責(zé)任者は、これによって約30％の生産コスト削減が可能と話している。

人件費の優(yōu)位性によって、より多くの企業(yè)が、生産拠點の候補地を中國から東南アジアへと向け始めていることは、すでに否定できない事実となっている。（翻訳?編集/HA）