2012年9月7日、人民網(wǎng)日本語版によると、環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）をめぐる第14回拡大交渉が6日に米國バージニア州でスタートした。會期は15日まで。これに先立ってカンボジア?シェムリアップで行われた第44回東南アジア諸國連合（ASEAN）経済閣僚會議で明らかにされたところによると、日本とASEANの加盟國の一部はTPP交渉への參加や交渉の推進(jìn)に対して疑問を抱いている。ASEANは自由貿(mào)易圏をめぐるパートナー國6カ國との間で自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉をスタートし、TPPによりしっかり対抗するという案を打ち出した。

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藤村修官房長官はこのほど、日本政府がTPPに加盟するために関連國との間で行う話し合いはまだ終了していないことを明らかにした。

第44回経済閣僚會議に出席した日本の経済産業(yè)省と農(nóng)林水産省の関係者3人によると、日本國內(nèi)ではTPP加盟をめぐって意見が分かれており、日本政府には大きな圧力がかかっている。今はまだTPP加盟のメリットとデメリットを比べている段階だという。

経済産業(yè)省通商政策局の河本雄?経済連攜交渉官によると、米國が主導(dǎo)するTPPはASEANが主導(dǎo)するASEANと中國、日本、韓國（10＋3）などの協(xié)力メカニズムとは違って、完全に政治的な目的に基づくものだ。そこで日本政府がTPPに加盟するかどうかの決定が、政治的な決定にもなるのだという。

アジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）加盟國?地域のうち、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムなどのASEAN加盟國を含む11カ國?地域が、TPP交渉への參加の意志を明らかにしている。

ベトナム中央政府の公式サイトが明らかにしたところによると、ヴー?ヴァン?ニン副首相が米國のロン?カーク通商代表と會見した際、TPPはベトナム?米國間貿(mào)易にとって積極的な役割を果たすとの見方を示した。だが現(xiàn)地紙「投資報」によると、TPPの関連規(guī)定を踏まえれば、衣料品や靴製品などの繊維製品の生産に使う原料をTPP加盟國から購入しない場合は、米國に輸出する際にゼロ関稅の優(yōu)遇措置を適用されないことになる。ベトナムは衣料品用の繊維製品や靴製品の原材料を主に中國から購入しており、交渉參加には困難がつきまとう。

シンガポールでは政府と関連のある一部の企業(yè)が、米國がTPPルールを定める際に國有企業(yè)に対してどのような立場を取るかを懸念する。ブルネイは、TPPの高い基準(zhǔn)が執(zhí)行されれば、特に投資、金融サービス、労働者、環(huán)境、知的財産権などの分野で困難に見舞われることになり、解決に時間がかかることを懸念する。マレーシアでは、TPPに加盟すればTPPの條件に合致した、多國籍の資本グループを守るための法律の制定を迫られ、現(xiàn)地の中小企業(yè)がダメージを受けるのではないかと懸念する人が多い。

ロイターがこのほど伝えたところによると、インドネシア、タイ、フィリピンが現(xiàn)在、TPP交渉に関心を寄せており、潛在的な加盟國になる可能性がある。ミャンマー、ラオス、カンボジアは、米國とその他のTPP加盟國がAPEC加盟國でない國が加盟することを認(rèn)めなければ、TPPに加わることはできない。カンボジアのチャム?プラシッド國務(wù)大臣兼商務(wù)大臣はこのほど、「カンボジアは今はTPPメンバーになりたいと思わない。今はまだカンボジアが加盟するのにふさわしい時ではない。全體的な情況がカンボジアよりも順調(diào)な他のASEAN加盟國がTPPに加盟していない原因は、TPPの基準(zhǔn)が高すぎることにあるのかもしれない」と述べた。

ASEANはこのほど自由貿(mào)易圏をめぐるパートナー國のオーストラリア、中國、インド、日本、韓國、シンガポールとともに、今年11月にこれらの國をカバーする東アジア地域の包括的経済連攜（RCEP）の交渉をスタートすることを明らかにした。

チャム大臣はRCEPはTPPのライバルであるとし、「RCEPが擁する人口は30億人で、世界の総人口の半分を占める。國內(nèi)総生産（GDP）の総和は17兆2300億ドルで、世界の約30％を占める。よって、こうした點(diǎn)からみても、RCEPは（TPPに比べて）より大きく、より重要で、かつより実行可能だ」と述べた。

ASEANのスリン?ピッスワン事務(wù)局長は、「ASEANとASEANの自由貿(mào)易圏をめぐるパートナーにとって、RCEPはより実際的な基礎(chǔ)を備えている。一部のASEAN加盟國で大きな政治的紛爭を引き起こし、緊張感を高めているTPPとは異なり、RCEPは加盟國で政治的な衝突を數(shù)多く引き起こすことはあり得ない」と話す。

オーストラリアのニューサウスウェールズ大學(xué)の由冀（ヨウ?ジー）教授は、「現(xiàn)在、米國はTPPでてこ入れを図っているが、米國がアジア?太平洋地域の経済に戦略的な貢獻(xiàn)をすることができなければ、米國のいわゆる『経済でのアジア太平洋回帰』は単なる偽の命題になってしまい、TPPも大きな成果を挙げることは難しくなる」と指摘する。（編集/TF）