2012年9月6日、新京報(bào)によると、中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報(bào)道官は5日の定例記者會見で「釣魚島（尖閣諸島）の主権を守るという中國政府の決心と意志は固く、決して揺るがない」と語り、対抗措置を講じる構(gòu)えを見せた。

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洪報(bào)道官は、日本政府が地権者から20億5000萬円で島を購入することについて、「釣魚島（魚釣島）と付屬島嶼は古來より中國の固有の領(lǐng)土であり、十分な歴史的、法的根拠が存在する。島は中國人が発見し、命名、使用していたもので、明代には海防の管轄範(fàn)囲に含まれていた。日本は1895年の日清戦爭において島を不法に奪取したのであり、日本固有の領(lǐng)土だと主張する根拠が存在しない」とコメントした。

また、「日本側(cè)は中國からの複數(shù)回にわたる申し入れを顧みず、中國側(cè)の要望に耳をふさいだ。島の購入は中國の主権を著しく侵害し、國民感情を傷つけた。日本は釣魚島の問題をどこへ持って行きたいのか」と非難し、日本による一方的な措置はすべて違法であり無効であると主張した。

清華大學(xué)當(dāng)代國際関係研究院の副院長、劉江永（リウ?ジアンヨン）教授は、「日本政府は石原都知事による島への上陸や商業(yè)活動による中日関係への影響を危懼して購入に踏み切ったと説明しているが、そもそも日本政府が島を購入するという大前提自體が存在しないものだ」と述べ、1945年の終戦と同時(shí)に同島は中國に返還されたものであり、いかなる売買も違法かつ無効であるとの立場を強(qiáng)調(diào)した。

劉教授は、「日本は『好意』や『中日関係の安定のため』といった美辭麗句で弁解しているが、それらが信頼できるものでないことは、一連の事実が物語っている」と述べ、「もはや日本に退路はない。あらゆる責(zé)任を取り、真剣に、誠意をもって中國と具體的な交渉と協(xié)議に入るべきだ」と主張した。（翻訳?編集/岡本悠馬）