人民網(wǎng)日本語版 2018年9月18日(火) 14時(shí)20分
拡大
今年は中日平和友好條約締結(jié)40周年?!负亭工欷袆tち共に栄え、爭(zhēng)えば共に傷つく」というのが長年、中日の有識(shí)者における共通の認(rèn)識(shí)となっている。では中日関係が改善している今の好機(jī)を、どのように生かせばいいだろうか。
今年は中日平和友好條約締結(jié)40周年。「和すれば則ち共に栄え、爭(zhēng)えば共に傷つく」というのが長年、中日の有識(shí)者における共通の認(rèn)識(shí)となっている。では中日関係が改善している今の好機(jī)を、どのように生かせばいいだろうか。中國新聞周刊が伝えた。(文/馮■、■は王へんに韋。復(fù)旦大學(xué)歴史學(xué)部教授、日本研究センター研究員)
安倍晉三首相は9月初め、日本メディアの取材に対して、10月下旬に訪問予定の中國との関係について、「5月に李克強(qiáng)首相が來日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べた。
中日関係改善の積極的なシグナルは、中日両國の首脳の動(dòng)きからもしっかり発せられている。例えば、8月31日午前、第7回中日財(cái)務(wù)対話が北京で開催され、中國財(cái)政部(省)の劉昆部長と日本の麻生太郎副総理兼財(cái)務(wù)相が、対話の共同議長を務(wù)めた。新華社は、「今回の対話は複數(shù)の積極的なシグナルを発信し、中日関係の安定した長期的発展や世界と地域の経済発展に『プラスのエネルギー』を注ぐものとなった。麻生副総理兼財(cái)務(wù)相も今回の対話の雰囲気はこれまでで一番良かったと話した」と伝えた。
同じく8月31日に、王岐山?國家副主席も北京で、二階俊博幹事長率いる自民黨代表団と會(huì)談し、「中國は日本と共に、中日與黨交流協(xié)議會(huì)會(huì)議の各コンセンサスを?qū)g行し、中日関係の発展にさらに多くのプラスのエネルギーを凝集することを願(yuàn)っている」と語った。
日本経済新聞中國総局の高橋哲史局長は、「日中関係改善という好機(jī)を黙って見ているだけではだめだ」という記事の中で、「日中は、経済を軸として、連絡(luò)を緊密に取っており、全く新しい協(xié)調(diào)の時(shí)代に突入するという好機(jī)を迎えている」とし、「現(xiàn)在、日中間には領(lǐng)土や歴史に対する認(rèn)識(shí)という難題が依然として存在している」と指摘した上で、「もし躊躇して前進(jìn)しないなら、両國関係が進(jìn)展することはないだろう。日中平和友好條約締結(jié)から40年経った今、やっとのことで迎えた中國と協(xié)調(diào)する好機(jī)を、黙って見ているだけではだめだ」と呼びかけている。
日本が中國との経済貿(mào)易関係を改善したいという積極的な姿勢(shì)を示しているのは間違いない。2017年11月20日から26日にかけて、日中経済協(xié)會(huì)が結(jié)成した250人からなる代表団が訪中し、中國各界の関係者と幅広い意見交換や交流を行った。代表団は団長を務(wù)めた日中経済協(xié)會(huì)の宗岡正二會(huì)長(新日鉄住金會(huì)長)のほか、日本経済団體連合會(huì)の榊原定征會(huì)長、日本商工會(huì)議所の三村明夫會(huì)頭、また有名企業(yè)のトップも多數(shù)參加した。
日本の稅関の統(tǒng)計(jì)によると、今年1-3月、中日の貿(mào)易総額は764億ドル(1ドル=約112円)に達(dá)した。うち、日本の対中輸出総額は前年同期比14.2%増の340億4800萬ドルで、日本の対外輸出総額の18.5%を占めた。中國からの輸入総額は前年同期比7.0%増の423億5300萬ドルで、日本の輸入総額全體の22.8%を占めた。日本では、中日両國は1980年、1992年、2001年、2008年に次ぐ「5度目の経済ブーム」が到來し、政治的にも、経済的にも冷え込んでいる「政冷経冷」の関係から間もなく脫するという見方もある。
2017年5月29日、中國國務(wù)委員(當(dāng)時(shí))の楊潔チ氏と、內(nèi)閣府國家安全保障局の長谷內(nèi)正太郎局長は第4回中日ハイレベル政治対話において、「互いに協(xié)力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という點(diǎn)を再確認(rèn)した。中日間には依然として領(lǐng)土問題や歴史に対する認(rèn)識(shí)という障害が存在しているものの、両國関係を一層改善することは依然として可能で、それを期待できるが、その共通の認(rèn)識(shí)をいかに行動(dòng)で示すかということがそのカギとなってくる。
「互いの內(nèi)政には干渉しない」という點(diǎn)では、2017年以降、中日雙方は切実な努力を払ってきた。2017年までに、中日両國の外務(wù)省、防衛(wèi)當(dāng)局の関係者が15回の中日安全対話に、13回の中日戦略対話、8回の中日高級(jí)事務(wù)レベル海洋協(xié)議を行ってきた。2017年12月5~6日に上海で行われた第8回中日高級(jí)事務(wù)レベル海洋協(xié)議では、防衛(wèi)當(dāng)局間の??者B絡(luò)メカニズムをできるだけ早く構(gòu)築することで合意し、防衛(wèi)當(dāng)局の交流、相互信頼を強(qiáng)化することで合意した。さらに、雙方は、▽海洋政策及び海洋法▽海上防衛(wèi)▽海上法執(zhí)行及び海上安全▽海洋経済―――の4つのワーキンググループに分かれて會(huì)議を行い、東中國海に関するさまざまな問題について意見交換を行い、海洋分野における?yún)f(xié)力の在り方について議論した。また、2018年4月下旬には、第9回中日高級(jí)事務(wù)レベル海洋協(xié)議が行われた。
中日間の貿(mào)易関係は強(qiáng)化されており、日本は「一帯一路」(the Belt and Road)構(gòu)想に參加する意思を何度も表明している。例えば、2017年11月、ベトナムで行われたAPEC非公式首脳會(huì)議で安倍首相は、2018年は中日平和友好條約締結(jié)40周年を機(jī)に、「コネクティビティ」と「一帯一路」(the Belt and Road)構(gòu)想の枠組內(nèi)で中國と協(xié)力していきたいとの意思を改めて表明した。(編集KN)
この記事のコメントを見る
ピックアップ
we`re
RecordChina
お問い合わせ
Record China?記事へのご意見?お問い合わせはこちら
業(yè)務(wù)提攜
Record Chinaへの業(yè)務(wù)提攜に関するお問い合わせはこちら
この記事のコメントを見る