2012年9月10日、中國の企業(yè)家、陳光標(biāo)（チェン?グアンビャオ）氏が米紙ニューヨーク?タイムズに尖閣問題に関する意見広告を掲載した問題で、フランスの國営ラジオ局RFIは「東京都もこれより先に米紙に意見広告を出しているが、その効果は全く異なる」と論じた。以下はその概要。

【その他の寫真】

陳氏は8月31日、米紙ニューヨーク?タイムズに「米國政府、米國人民に厳粛に聲明する」と題し、英語と中國語で「釣魚島（日本名?尖閣諸島）は古來、中國の領(lǐng)土」「もしハワイは日本の領(lǐng)土だと宣言されたならば、米國人民はどのように感じるでしょうか？」などと訴えた。陳氏は當(dāng)初、ハワイを「真珠灣」としたが同紙が獨斷で変更したと伝えられている。

実は米紙に尖閣問題に関する意見広告を掲載したのは、東京都が先だった。都は7月、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルに「中國と対峙するアジア諸國を支持しなければ、米國は太平洋のすべてを失うことになる」とし、尖閣購入計畫への支持を訴えている。

米國の保護(hù)下にあり、同盟関係にもある日本が米紙にこのような意見広告を掲載するのは當(dāng)たり前のことだ。だが、陳氏がその後を追うというのは理解不能というもの。中國は米國の保護(hù)下にないし、同盟関係にもない。しかも、中國は一貫して尖閣問題に米國が首を突っ込むことを嫌がっている。

中國人は日頃から「日本人は米國の犬だ」と罵っているが、自分たちも米國人にしっぽを振っているではないか。中國が「釣魚島（尖閣諸島）を奪い返す」と言い張るなら、誰も阻止することはできない。ただ、このような愚かなやり方で主張しても、金と労力の無駄になるだけでなく、人々の笑い者になるだけ。結(jié)局は何の効果も得られないだろう。

中國外交部の報道官も陳氏の意見広告も、國際社會が公認(rèn)する「実効支配」という原則を全く無視している。だが、國連が當(dāng)時なぜ、臺灣の國民黨政府と中華民國の代表を追い出し、中國共産黨による新政府を受け入れたのか。その根拠こそが「実効支配」だったことを忘れたのか。

中國が頑なにこの法則を認(rèn)めないのなら、自らが國連常任理事國の一員である中國本土政府であることを否定しているのと同じこと?！笎蹏倘恕工群簸肖欷腙愂悉涡袨椁藢潳贰⒅袊庭氓仁勒摛洗蠼~賛しているが、これが自らの首を絞める行為であることを認(rèn)識した方がよい。（翻訳?編集/NN）