再び注目される日露島嶼紛爭(zhēng)

ウラジオストクで開(kāi)かれていた東方経済フォーラムが先日閉幕した。ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)は12日、露日の平和條約について、いかなる前提條件も設(shè)けずに締結(jié)し、両國(guó)間の紛爭(zhēng)の交渉による解決を條約の中で定めることを提案した。日本側(cè)にとっては予想外の提案だった。日本の菅義偉內(nèi)閣官房長(zhǎng)官は同日、島嶼の帰屬問(wèn)題を解決してから平和條約を締結(jié)する日本政府の立場(chǎng)に「全く変わりはない」と強(qiáng)調(diào)した。人民日?qǐng)?bào)海外版が伝えた。

プーチン大統(tǒng)領(lǐng)の提案によって日露島嶼紛爭(zhēng)に再び注目が集まった。だが両國(guó)の領(lǐng)土紛爭(zhēng)の解決プロセスや北東アジアの國(guó)際関係への影響があるかどうかは、今後の動(dòng)向を見(jiàn)守る必要がある。

■溝の解消は困難 島嶼紛爭(zhēng)は膠著

プーチン大統(tǒng)領(lǐng)は12日、第4回東方経済フォーラムの全體會(huì)合で日本の安倍晉三首相が演説した後に、雙方が年內(nèi)に「いかなる前提條件も設(shè)けずに」平和條約を締結(jié)することを提案。平和條約を先に締結(jié)することが、過(guò)去70年間の懸案を解決する助けになるとも強(qiáng)調(diào)した。

プーチン大統(tǒng)領(lǐng)が東方経済フォーラムでこのような提案をしたのはなぜか。

中國(guó)伝媒大學(xué)國(guó)際関係研究所の楊勉教授は、これについて、島嶼の領(lǐng)有権を頻繁に主張する日本に対するプーチン大統(tǒng)領(lǐng)の外交テクニックだと分析する?！弗砖`チン大統(tǒng)領(lǐng)はボールを日本側(cè)に返したのだ」。

楊氏によると、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)は「平和條約締結(jié)後に島嶼紛爭(zhēng)を解決」を提案することで、今後の交渉に融通の余地を殘して露日関係を維持するとともに、ロシア側(cè)の立場(chǎng)を堅(jiān)持することを図った。この発言は、領(lǐng)土問(wèn)題におけるロシアの立場(chǎng)がみじんも軟化しないこともはっきりと示した。

「プーチン大統(tǒng)領(lǐng)は、四島のロシア帰屬は第2次大戦の結(jié)果であり、変更は許されないと再三強(qiáng)調(diào)している。ロシアは周辺の安全保障に重大な注意を払っている。アジア太平洋地域に対しては特にそうだ」。國(guó)際関係學(xué)院の孟暁旭教授は、四島の重要な戦略的価値を考えると、ロシアが簡(jiǎn)単に全てを譲ることは斷じてあり得ないと指摘する。

ロシアと対照的に、日本はこの提案のために受け身に陥る可能性がある。日本の國(guó)內(nèi)世論は、経済的利益によって領(lǐng)土紛爭(zhēng)解決の可能性を開(kāi)く日本側(cè)の戦略はふいになる可能性が高いと考えている?！副狈剿膷u問(wèn)題は日本國(guó)內(nèi)ですでに深刻にナショナリズム化されており、歴代內(nèi)閣はいずれも世論の圧力を恐れて融通を利かせようとはしてこなかった。安倍首相が融通を利かせる余地は小さい」と孟氏は指摘する。

■膠著は継続 なお見(jiàn)守る必要

安倍首相はロシアの提案を受け入れるだろうか。

楊氏によると、日本としては島嶼紛爭(zhēng)が懸案のままで、今後の交渉で失敗する可能性がある中、平和條約を締結(jié)すれば、現(xiàn)在のロシア側(cè)の優(yōu)勢(shì)を一層強(qiáng)めることになる。これに國(guó)內(nèi)世論の圧力や個(gè)人的立場(chǎng)が加わるため、この問(wèn)題で安倍首相が妥協(xié)することはない?！割I(lǐng)土をめぐる日露の膠著は今後も続いていくだろう」。

露紙「獨(dú)立新聞」によると、ロシア科學(xué)アカデミー極東研究所のワレリー?キスタノフ日本研究センター長(zhǎng)は「私からすると、何らかの期限を設(shè)けることには全く意義がない。本質(zhì)は、日本が必要なのは平和條約ではなく島嶼だということだ」と指摘した。

「四島問(wèn)題で安倍政権は打つ手に乏しく、今後ロシアとの駆引きで依然受け身になるだろう」。孟氏は、日本ができる第一の事は、やはり自らの立場(chǎng)と主張を示すことだと分析する。菅官房長(zhǎng)官は12日、島嶼の帰屬問(wèn)題を解決してから平和條約を締結(jié)する日本政府の立場(chǎng)に「全く変わりはない」と強(qiáng)調(diào)した。

「島嶼地域でロシアと開(kāi)発協(xié)力を強(qiáng)化する、日露文化交流を発展させる、首脳外交を推進(jìn)する、四島を日本の自然保護(hù)區(qū)に組み込むなどは、いずれも対応の選択肢であるとは言える。そうすることで日本の存在感を高め、交渉カードを増やすことができる」と孟氏は指摘する。

「だが日露の島嶼紛爭(zhēng)は詰まるところ北東アジアの國(guó)際安全保障における不安定化要因であり、今後激化するかどうかは、それぞれの國(guó)內(nèi)情勢(shì)及び國(guó)際情勢(shì)の変化を見(jiàn)る必要がある」と孟氏は補(bǔ)足する。（編集NA）