2012年9月11日、日韓間で領(lǐng)有権を爭(zhēng)っている竹島について韓國(guó)外交通商部は、より強(qiáng)固に主権を主張するための関連事業(yè)で、次年度の予算枠を42億ウォン（約2億9000萬(wàn)円）に拡大して計(jì)上する考えを示した。外交通商統(tǒng)一委の発表を、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースが伝えた。

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當(dāng)初に想定していた23億2000萬(wàn)ウォン（約1億6000萬(wàn)円）から8割もの大幅増額に踏み切った背景には、このところ日韓間で急激に広まっている不穏な空気がある。領(lǐng)有権をめぐって、日本が國(guó)際司法裁判所への単獨(dú)提訴も辭さない構(gòu)えであることを受けて、韓國(guó)では広報(bào)活動(dòng)を強(qiáng)めていく方針のようだ。

なお、外務(wù)省の7日の発表では、竹島や北方領(lǐng)土を含む領(lǐng)土問(wèn)題対策費(fèi)用として、10億円の次年度予算案を掲げている。(翻訳?編集/愛(ài)玉)