2018年9月19日、中國紙?環(huán)球時報は、「日本主導(dǎo)のアジア開発銀行（ADB）が11の太平洋島しょ國で拠點(diǎn)を拡大する」とし、「米國に追隨し、中國の影響力拡大をけん制か」と報じた。

ADBは18日、11の太平洋島しょ國で拠點(diǎn)を拡大し、同地域への融資額は2020年に40億ドル（約4500億円）に達(dá)する見通しだと発表した。ロイター通信は「ADBの太平洋島しょ國におけるプレゼンスの強(qiáng)化は、米國とその同盟國による中國との影響力爭いに一致している」と論じている。

ADBは聲明で、クック諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルの7カ國に「カントリーオフィス」を設(shè)置するとともに、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツの4事務(wù)所を「カントリーオフィス」に昇格させることを発表した。新しいカントリーオフィスは「ADBがその國の政府や開発パートナーと定期的に連絡(luò)し、実質(zhì)的なコミュニケーションを持つことを可能にする」としている。

太平洋島しょ國へのADBの全面的な援助は、05年から現(xiàn)在まで29億ドルに達(dá)しており、20年には40億ドルを超えると予想されている。

ロイター通信は「中國も11年以來、同地域への譲與的條件貸し付けまたは寄付に13億ドルを投じている。だが西側(cè)諸國、特に太平洋島しょ國を『裏庭』とみなしているオーストラリアは、中國の援助プロジェクトを批判し続けている」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）