2012年9月11日、日本政府による尖閣諸島（中國名?釣魚島）の國有化を受け、中國政府が「領(lǐng)?；€」の発表で対抗するなど緊張が高まるなか、臺灣の専門家らは武力衝突の可能性について「まずあり得ない」との見方を示している。シンガポール華字紙?聯(lián)合早報が伝えた。

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尖閣諸島をめぐっては雙方の國民から「より強硬な行動」を望む聲も出ており、日中両國はもはや一觸即発の事態(tài)のようにもみえる。今後の行方に注目が集まる中、臺灣政治大學の外交関係を?qū)熼Tとする劉徳海（リウ?ダーハイ）教授は「仮に日中雙方が巡視艇を派遣するような事態(tài)になったとしても、武力衝突するような段階にはない」と指摘する。

「國有化」は、野田佳彥首相が政権維持に向けた國民へのアピールの一環(huán)としてどうしても必要だっただけで、中國側(cè)もこれを受け、反日感情を高める國民を前に、少なくとも「主権を守るために頑張っている」ことを示す何らかのポーズをとらざるを得なかったというもの。

臺灣?輔仁大學日本研究センターの何思慎（ホー?スーシェン）主任も、「中國が『領(lǐng)?；€』を打ち出したのは、あくまでも法的な面から主権を強化しようというもの。日中雙方とも、米中関係や経済協(xié)力関係に傷が付くことを恐れ、徹底的にやりあおうとは思っていない」と指摘した。

一方、臺灣?淡江大學アメリカ州研究所の陳一新（チェン?イーシン）教授は「日本の『國有化』も中國の『領(lǐng)?；€』も、単に國際情勢の緊張を高めるだけの行為。今後、香港?マカオの『保釣（尖閣防衛(wèi)）』活動はさらに活発化する」とした上で、「もはや米國の介入なしでは解決は不可能なのではないか」との見方を示している。（翻訳?編集/岡田）