2019年3月19日、南方週末は、日本と中國とでは「TikTok」（中國語名は「抖音」）の潛在リスクが異なるとする記事を掲載した。

記事は、KWAIやTik Tokなどの中國発のアプリは、短期間で國外でも人気になったと紹介。特にTik Tokは、17年10月に正式に日本に上陸してから、あっという間に普及したと伝えた。

その普及の仕方について記事は、その他のアプリ同様、まず若者の心をつかみ、その後徐々に高年齢層へと広がっていったと分析。ユーザーの増加に伴い「潛在リスク」も出現(xiàn)しており、いかにしてこの「潛在リスク」を解決すると同時(shí)に、ユーザーを引き留めておくかが課題になるが、「日本と他國の狀況は完全に同じではないようだ」と論じた。

その上で、インドネシアではTik Tokが禁止されたことを紹介。記事は「インドネシアの例を考えると、多くの人はユーザー増加に伴う潛在リスクとは、內(nèi)容の品質(zhì)が下がる狀態(tài)のことを指すと考えており、不適切な內(nèi)容が若者に害となり、厳格な監(jiān)督管理を受けることになる」とした。

一方で、「日本における潛在リスクは異なる」とし、ニューズウィーク日本版がTik Tokの潛在リスクについて「中毒になりやすい」、「著作権侵害の投稿動(dòng)畫の管理が難しい」、「ネットに対する警戒感の低い撮影者によって個(gè)人情報(bào)が流出する可能性がある」、「個(gè)人情報(bào)の漏えいが性犯罪につながる可能性がある」、「コメント欄が容易にいじめの溫床となる」などを挙げたことを紹介した。

記事は、「日本では內(nèi)容の質(zhì)が潛在リスクとはなっていない」と指摘?！袱长欷先毡兢扦蟽?nèi)容の質(zhì)が全體的に高いということなのだろうか？。恐らくそうだろう」と論じた。そして、「ショートムービー?コミュニティーのアプリは、完全に流行文化の産物であり、日本の流行文化の蓄積と発達(dá)度は誰の目にも明らかだ。そのため、日本人が表現(xiàn)する文化タイプは他の市場より豊富で、いかにして目立とうかということを特に考慮する必要もない。このため、ユーザーが増加しても內(nèi)容の質(zhì)が低下するというマイナスの影響がないのだろう」と分析した。

一方で、Tik Tokが禁止となったインドネシアにしても、中國國內(nèi)にしても、內(nèi)容の質(zhì)が大きな問題になっていると指摘。「われわれの流行文化の発展にはまだ長い道のりが必要で、この種の論爭と問題を解決するには、Tik Tokや管理部門を責(zé)めるだけではなく、道徳の自律教育を重視するという前提の基に、みんなで流行文化の品位を高めていく必要がある」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）