2012年9月12日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)は「日本は中國(guó)の尖閣防衛(wèi)に対する行動(dòng)力を軽視することなかれ」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日本政府が発表した尖閣諸島の國(guó)有化決定は、中國(guó)共産黨第18回全國(guó)代表大會(huì)の前ということもあり、経済発展を最優(yōu)先する中國(guó)が武力行使など行わないという日本政府の誤った判斷によるものだ。

ここ數(shù)年、中國(guó)では貧富の格差が広がり、経済成長(zhǎng)への圧力は激化する一方で、共産黨內(nèi)部の腐敗は進(jìn)んでいる。民族主義（ナショナリズム）は、內(nèi)部にさまざまな矛盾を抱える中國(guó)政府にとって依存度の高い合法的な資源の1つだ。

胡錦濤（こ?きんとう）國(guó)家主席は9日、「日本側(cè)のいかなる方法での島の購(gòu)入も不法かつ無(wú)効で、中國(guó)は斷固反対する。日本側(cè)は事態(tài)の重大さを十分認(rèn)識(shí)し、誤った決定をすべきではない」と語(yǔ)った。この発言は9日正午過(guò)ぎに報(bào)道されたが、約30分後に新華社総編集部はこの內(nèi)容を削除。さらに同日夜になって、発言內(nèi)容を再び報(bào)道した。このことから、中國(guó)當(dāng)局が世論の日本への攻撃が高まるのを避けようとする姿勢(shì)が見てとれる。だが、中國(guó)の指導(dǎo)者にとって「軟弱外交」という批判は受け入れ難いものだ。

中國(guó)外交部が10日に出した聲明では「中華民族が侮られた時(shí)代はすでに過(guò)ぎ去った。中國(guó)政府が領(lǐng)土主権の侵害を座視することはあり得ない」「日本側(cè)が一方的な行動(dòng)を取れば、日本はこれによって生じる一切の重大な結(jié)果の責(zé)任を負(fù)うこととなる」と主張。溫家寶（おん?かほう）首相も「中國(guó)政府は主権と領(lǐng)土問題では絶対に半歩も譲らない」と発言している。

近年、中國(guó)が取り続ける強(qiáng)硬外交について、米経済學(xué)者は「中國(guó)経済の弱體化が背景にある」と指摘する。大卒者の就職難や格差社會(huì)の拡大、インフレ、住居価格の高騰など、中國(guó)には社會(huì)の不安定要素があふれている。このため政府は外交問題に積極的にならざるを得ず、國(guó)內(nèi)で高まる民族主義を無(wú)視することができない。中國(guó)の強(qiáng)烈な民族主義は歴史と教育體制に原因があり、そのターゲットになるのは常に日本だ。

多くの中國(guó)人にとって日本は「悪魔」であり、「敵」である。中國(guó)政府は意図的に教育や宣伝を通じて國(guó)民に歴史上の「被害者」心理を植えつけた。日本への深い憎しみは民族主義と容易に結(jié)びつき、いったん火がつくと抑えることは困難な狀況になる。

中國(guó)國(guó)防部は11日、「相応の措置を取る可能性がある」と述べ、軍が報(bào)復(fù)措置を取る可能性を示唆した。日本政府の決定や態(tài)度が、日本に対する特別な民族感情を抱く中國(guó)との戦爭(zhēng)の引き金になる恐れもある。日中両國(guó)にとって歴史の悲劇を繰り返さないためにも、日本政府は中國(guó)の尖閣防衛(wèi)に対する行動(dòng)力を軽んずることなく、慎重な姿勢(shì)を取ってほしい。（翻訳?編集/本郷）