2012年9月13日、中國(guó)共産黨機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)系の國(guó)際情報(bào)紙「環(huán)球時(shí)報(bào)」は、日本政府が竹島（韓國(guó)名?獨(dú)島）が日本領(lǐng)であることを宣伝する新聞広告の掲載を始めたことを受け、韓國(guó)側(cè)が猛烈に反発していると報(bào)じた。

【その他の寫真】

新聞広告は外務(wù)省名義で「歴史的にも國(guó)際法上も竹島は日本領(lǐng)」「日本は遅くとも江戸初期（17世紀(jì)半ば）には竹島の領(lǐng)有権を確立。1905年には閣議決定で島根県に編入し、竹島を領(lǐng)有する意思を再確認(rèn)した」「韓國(guó)が実効支配し、領(lǐng)有権を主張しているが、韓國(guó)の文獻(xiàn)の記述は曖昧で有力な証拠に乏しい」などと宣伝するもの。

日本政府が竹島問(wèn)題に関する広告を新聞に掲載するのは初めて。全國(guó)紙?地方紙合わせて約70紙に11日から順次掲載していく。

これを受け、韓國(guó)紙は一斉に批判記事を掲載。広告掲載は、野田佳彥首相がアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議（APEC）で李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領(lǐng)と「両國(guó)関係を未來(lái)志向で発展させよう」と約束したわずか2日後だとして、「詐欺に遭ったようなもの」といった論調(diào)が目立った。

一方、韓國(guó)政府は「目には目を」との方針を固めたようだ。韓國(guó)外交通商部の金星煥（キム?ソンファン）長(zhǎng)官は日本のやり方に遺憾の意を示した上で、「関連予算を計(jì)上し、韓國(guó)の民間団體に日本語(yǔ)のパンフレットを作らせ、『獨(dú)島が韓國(guó)領(lǐng)である』ことを日本人に広く知らせていくつもりだ」と語(yǔ)った。

もともとは日本の新聞に「獨(dú)島は韓國(guó)領(lǐng)」という內(nèi)容の広告を掲載する方針を示していたが、日本のメディアがこれを受け入れることは難しいと判斷したもよう。両國(guó)の宣伝合戦はますますエスカレートする勢(shì)いだ。（翻訳?編集/NN）