中國メディアの中國新聞社によると、中國政府商務(wù)部（商務(wù)?。─胃叻鍒?bào)道官は20日の定例記者會見で、米トランプ政権が打ち出した中國からの輸入品に対する関稅追加により、中國國內(nèi)の外資企業(yè)についても悪影響を軽減する措置を検討中と述べた。中國國內(nèi)の米國系企業(yè)に対する「差別待遇」も考えられる。

米國政府は18日、2000億ドル（約22兆5000億円）相當(dāng)の中國からの輸入品に24日から10％の追加関稅をかけると発表した。

高報(bào)道官は同措置の影響について、中國側(cè)は影響を見積り中と説明。初歩的な判斷として、影響を受ける分野は機(jī)械、軽工業(yè)、紡績アパレル、資源化工、農(nóng)産品、薬品などに渡り、影響を受ける企業(yè)のうち50％が外資企業(yè)と説明?！敢环降膜寿Q(mào)易保護(hù)主義の措置により、中米両國の企業(yè)と消費(fèi)者の利益だけでなく、全世界の産業(yè)連鎖と需要と供給の連鎖の安全を傷つけている」と米國を批判した。

さらに、「中國政府は現(xiàn)在、対応措置を検討中だ。適切な時(shí)期になれば発表して実施して、中國にある中國資本と外資企業(yè)が直面するであろう困難や問題に積極的に対応することを援助する」と述べた。

高報(bào)道官は具體的な手段については言及しなかったが、外資企業(yè)を含め「援助する」と明言した。その場合、米國系企業(yè)は「援助」の対象からはずす「差別待遇」を設(shè)ける可能性もある。

中國は米國が発動する貿(mào)易や投資分野での対中措置に対して、米國內(nèi)におけるトランプ政権への批判を高めることも狙うと考えてよい。他國との対立が発生した場合、相手國內(nèi)の政権批判を盛り上げることは、中國外交が伝統(tǒng)的によく用いる手法のひとつだ。（翻訳?編集/如月隼人）