2012年9月14日、人民網(wǎng)日本語版によると、尖閣問題がますます激化し、中國の日系企業(yè)は非常に困った情況になっている。中國商務(wù)部の姜増偉（ジアン?ズンウェイ）副部長は、日本側(cè)による魚釣島など尖閣3島の國有化は不可避的に日中間の経済貿(mào)易関係にマイナス影響を與えるとの見方を示した。國際金融報(bào)が伝えた。

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中國の日系企業(yè)に取材を申し込んだところ、相次いで拒絶され、日系企業(yè)の苦境さをうかがわせた。中國最大の食品メーカー、康師傅の陳功儒（チェン?ゴンルー）スポークスマンは、日本の資本が入っている企業(yè)と日本の食品とを一緒にすべきではなく、一緒にするのは不公平だと話した。

取材に応じた日系企業(yè)數(shù)社は正面から回答しようとせず、「今は敏感な時(shí)期のため、これ以上は話せない」などとしている。

キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹はこのほど、「今、日本が最も心配しているのは、中國政府が最終的に國內(nèi)の反日圧力をコントロールできなくなり、日本に対する経済制裁措置を検討するようになることだ」と述べた。これに先立ち、日本のメディアの多くから、日本政府は中國が次に取るかもしれない制裁措置への対応で苦しむことになるとの懸念の聲が聞こえていた。

復(fù)旦大學(xué)経済學(xué)院の孫立堅(jiān)（スン?リーシュウ）副院長によると、日本の製造業(yè)は尖閣問題を受け、中國市場でのシェアが縮小し、大きな打撃を受けることが予想される。將來的に製造業(yè)の地位が韓國などの國に取って代わられる可能性があるという。

資料によると、中國は2007年に日本の最大の貿(mào)易相手國となり、今なお日本にとって1番目の貿(mào)易相手國であり、最大の輸出市場であり、最大の輸入由來元となっている。製品の分布についていうと、中國市場では日本製の自動(dòng)車、電子製品、漫畫?アニメーション、ゲーム製品が長らく歓迎されている。また、レアアース（希土類）など中國のさまざまな鉱物資源が、日本の製造業(yè)にとって欠かすことのできない原材料となっている。

業(yè)界関係者によると、尖閣問題が長引けば、中國の日系企業(yè)にマイナス影響を與えることは避けられない。実際、8月の自動(dòng)車市場をみると、ホンダを除き、トヨタ、日産、スズキ、マツダの販売臺(tái)數(shù)は軒並み低下した。

姜副部長はこうした事態(tài)について、日中の経済貿(mào)易協(xié)力には良好な政治的環(huán)境が必要で、これは世界共通のルールだとし、良好な政治的環(huán)境と両國関係が2國間や多國間での経済貿(mào)易発展の土臺(tái)だとの見方を示した。

また、日中経済貿(mào)易関係が今日のような規(guī)模と水準(zhǔn)に発展したのは雙方がともに努力した互恵協(xié)力の結(jié)果で、たやすいことではないと強(qiáng)調(diào)。両國はこうした関係の維持に心を砕くべきだとし、日本が適切に対処し、2國間の経済貿(mào)易協(xié)力に向けて良好な環(huán)境と雰囲気を作り出すことを希望すると語った。（編集/TF）