2012年9月12日、中國新聞週刊は呉暁波（ウー?シャオボー）氏のコラム「中國はこの100年で3回の日本製品ボイコット?ブームを経験した」を掲載した。

【その他の寫真】

第1回目の日本製品ボイコットは1915年、対華21カ條の調(diào)印を契機(jī)としたものだった。以來、日本製品ボイコットは政治的スローガンとして定著する。

第2回は1931年、満州事変がきっかけとなった。ナショナリズムの名の下の暴力が認(rèn)められ、政府の積極的な関與が制度化した。

第3回は1990年代以降。ここで登場したのは中國経済の発展と日本の衰退という新たな現(xiàn)実だ。今や中國のGDPは日本を抜き世界2位となった。かつての日本製品ボイコットではマッチや毛織物などさまざまな製品がボイコットの対象となった。だが今ではそうした産業(yè)分野レベルで対象となるのは車ぐらいだ。

中國は強(qiáng)くなったのだ。かつての清朝や袁世凱政権、國民黨政権のような（強(qiáng)い日本と弱い中國という）関係ではない。われわれはより理性的に、より自信をもって近隣関係を?qū)潉Iすることができる。

日中は「一戦交える必要がある」かどうかはわからない。しかし日中が東アジアに存在するのは必然であることは知っている。さて、最後に経済史における一つの事実をお伝えしよう。ボイコットによって國家経済を発展させた國は一つもない。中國、日本もまたその例外ではない。（翻訳?編集/KT）