2012年9月17日、中國各地で発生している大規(guī)模な反日デモと、暴徒化した群集による略奪や放火は日本社會に強烈な反響を引き起こした。一部の日本企業(yè)は社員の中國出張を當面取りやめることを決定した。英BBC中國語サイトが伝えた。

【その他の寫真】

デモ隊に襲撃されて略奪を受けた山東省青島市の「ジャスコ（佳世客）」を有するイオングループは、不要不急の中國出張を自粛するよう全グループ內(nèi)に緊急指示を出した。総合商社各社もこの時期の中國出張を控えるよう社內(nèi)に指示。特に反日デモが暴徒化した都市への出張を禁止している。

キヤノン、パナソニック、ライオンなどの中國工場は操業(yè)停止を決めた。キヤノンの珠海、中山、蘇州の3工場は17日、18日の2日間、操業(yè)を停止すると発表。これにより2萬人を超える同社の中國人従業(yè)員に影響が出た。ソニーやパナソニック、三菱重工などの製品は中國でボイコットの対象となっており、各社の販売業(yè)績は急速にダウンしている。

一方で中國の警察當局は、一連の反日デモで犯罪行為に加擔した中國人の逮捕に乗りだしている。広東省広州市では日本車や店舗のガラス窓、看板などを破壊したデモ參加者10人を逮捕。山東省青島市でも逮捕者が多數(shù)出ている。（翻訳?編集/本郷）