2012年9月16日、英BBC放送サイト（中國語版）によると、日本の尖閣諸島國有化に抗議して中國各地で大規(guī)模デモが発生しているが、満州事変の発端となった柳條湖事件から81年目の9月18日を控え、中國當局が事態(tài)の鎮(zhèn)靜化を図っている。

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中國では15日に続き16日も北京、上海、広州など少なくとも85都市で大規(guī)模な反日デモが発生。デモ參加者が暴徒化し、日本食レストランに投石するなど、破壊行為が各地で起きた。北京の日本大使館前でも大規(guī)模な抗議行動があったが、中國政府が警官隊を數(shù)倍に増やして厳戒態(tài)勢を敷いた。

また、中國政府は16日、東シナ海沿岸から200カイリを超える海域に大陸棚を拡張する案を、國連海洋法條約に基づき、大陸棚限界委員會に申請すると決めたと発表した。中國中央テレビ（CCTV）は同日、中國軍が近く東シナ海で実弾演習を実施すると報道。中國の一部メディアは、休漁期が終わるとともに、尖閣諸島海域に中國漁船1000隻が入る見込みだと伝えた。國営新華社通信は「中國政府は漁民の権利を守り、漁船の安全を確保し、東シナ海の漁業(yè)資源を合理的に利用するため、有効で的確な措置を取る」と報じている。

一方、尖閣諸島海域の漁民の武裝による“民兵化”について、中國內(nèi)外で関心が高まっている。米ニューヨーク?タイムズは12日、「中國は漁民を武裝させて利益を守るのか」と題する記事を掲載。中國當局はコメントしていないが、梁光烈（リアン?グアンリエ）國防相が先月末、「民兵組織の編成を強化し、不測の事態(tài)に備えなければならない」と語ったことがさまざまな憶測を呼んでいる。18日に向けさらに大規(guī)模な反日デモも予想されることから、中國當局の危機管理能力が試されることになりそうだ。（翻訳?編集/AA）