2018年9月21日、國際司法裁判所（オランダ?ハーグ）判事を今年6月に退官した小和田恒氏（元外務(wù)事務(wù)次官?國連大使）が日本記者クラブで會(huì)見、日本が関係する竹島、尖閣諸島、北方領(lǐng)土などの「領(lǐng)有権問題」を巡り、國際司法裁判所など國際法廷での平和的解決も選択肢となるとの見解を示した。

小和田氏は「領(lǐng)土を巡る紛爭は武力紛爭に発展した場合、當(dāng)事國の國民に悲慘な結(jié)果をもたらす。法に従って平和的に解決すべきである」と指摘。外交手段としては「國連憲章33條にあるように、國際紛爭を平和的に解決し、武力を用いないという原則が基本だ。外交的にはその問題の性格、周囲の狀況、相手國との関係などを考えて解決すべきだ」と強(qiáng)調(diào)した。

「日韓正?；?965年）交渉の際、両國が領(lǐng)有権を主張する竹島の問題は常に両國間の懸案としてあって、どう解決するか、國際司法裁判所に付託することを日本側(cè)の方針として打ち出した」と振り返った。ところが韓國が受け入れなかったため、「紛爭解決に関する交換公文という形で処理した」と述べた。ただこの交換公文には「竹島」という固有名詞が明記されていなかったため韓國側(cè)は協(xié)議に応じていないという。中國と係爭中の尖閣諸島についても「日本の固有領(lǐng)土と主張すると同時(shí)に、武力紛爭に波及しないよう、國際裁判に委ねることも選択肢となる」と提唱した。

小和田氏によると、マレーシアとシンガポールの間の島を巡って両國間で數(shù)十年?duì)帳盲皮い考姞帳瑖H司法裁判所の仲裁によって解決。その後両國の友好発展につながったという。安定的な國家関係を確保するために領(lǐng)土紛爭を國際裁判に委ねる際、ネックとなるのは國民感情であると指摘。「関係國の政府と世論を?qū)Г弗悌`ナリズムの役割が大きい」と呼び掛けた。

また、南シナ海を巡るフィリピンと中國との仲裁裁判（2016年）で、フィリピン側(cè)の主張をほぼ認(rèn)めた審決が出た後、デュテルテ比大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)近平中國國家主席が會(huì)談し平和的解決の道を探ることになったことについて、「（自身が判事を務(wù)めた司法裁判所とは）別の（仲裁）裁判所の審決なので見解は差し控えたい」としながらも、「正義とか道義とかは別にして當(dāng)事國政府や國家元首が合意に至れば周りの國がとやかく言うことはできない。しかし道徳的に正義かどうかの問題は殘る」との見解を示した。

小和田氏は2003年に國際司法裁判所判事に就任。2009年に日本人として初めて所長に選出された。3年間の所長任期の後2012年から判事を務(wù)めた?；侍渝窝抛婴丹螭祥L女。（八牧浩行）