2012年9月17日、中國各地で勃発している反日デモは過激さを増し、中國に住む日本人の生活に大きな影響を及ぼしている。香港紙アップルデイリーが伝えた。

【その他の寫真】

反日デモでは暴徒と化した者たちが日系百貨店やレストランを破壊し、現(xiàn)地に住む日本人は石や物を投げられたり、タクシーの乗車拒否を受けたりと被害が相次いでいる。そのため多くの企業(yè)や學(xué)校は自宅で待機(jī)するなどの措置を取っている。

北京に勤めて3年になるという日本人男性は、ここ數(shù)日のデモで外出をできるだけ控えており、子供たちの學(xué)校も17、18日を休校にしているという。反日デモに関して男性は、「ここでの生活も3年を過ぎ、今まで中國の友人や同僚たちとも問題なく交流してきた。しかし今では外出すればまるでネズミのように追い立てられている。なぜ中國人は理性的に不満を表現(xiàn)できないのだ。これは日中両國の問題で、庶民がこのような過激な方法で訴える必要がはたしてあるのか」と嘆いていた。

また、上海に勤めて3カ月の日本人女性は會(huì)社から自宅待機(jī)の指示を受けており、外出時(shí)は日本語を話さないように心掛けているという。多くの日本人は過激な反日運(yùn)動(dòng)に恐怖を感じており、子供のいる家庭では日本への帰國を考える人も少なくない。

この過激な反日運(yùn)動(dòng)に野田首相は今月16日、日本のテレビ番組で「安全確保は強(qiáng)く中國政府に求めていきたい」と在中日本人や日本企業(yè)の安全について中國政府に要請する意向を示した。さらに野田首相は今月末の國連総會(huì)で、領(lǐng)土や領(lǐng)海問題について日本の立場を主張する可能性が高いと日本のメディアは報(bào)道している。（翻訳?編集/內(nèi)山）