2012年9月17日、環(huán)球時報（電子版）は、中國政府は米國がアジア太平洋重視戦略をどれほど重視しているかを判斷するため、故意に尖閣問題をめぐる緊張を維持しているのだとするインド人研究者の意見を伝えた。

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インド防衛(wèi)研究所の中國政治専門家ルクマニ?グプタ氏は14日、同研究所のホームページで発表した論文で次のような意見を述べた。

尖閣問題をめぐり、今のところ中國は日本と和解する気は全くない。南シナ海における強硬的態(tài)度にみられるように、中國は一貫して海洋覇権上の爭いについては譲歩しないという立場をとっている。

仮に中國海軍と日本の海上保安庁が衝突することになれば、最終的には直接武力衝突となり米國が関與する可能性がある。そのため、米國は両國に対し協(xié)調(diào)を呼びかけているが、領土問題上の立場は明らかにしていない。ただし日米は安全保障條約を結んでいるため、米國はほどなく尖閣問題に関する立場を明確にすると見られている。

このような狀況で、もし米國が日本を支持しない、あるいは支持できないならば、米國のアジア重視戦略は大幅に信頼性を失うことになる。中國は米國との利害関係を軽視しているわけではないが、米國のアジア重視戦略の真意を探る意図があり、進んで緊張関係を緩和するつもりはない。

中國軍事科學院の研究者、羅援（ルゥオ?ユエン）少將も中國共産黨中央軍事委員會の機関紙?解放軍報において同様の意見を述べている。同氏はまた、日米安全保障條約は中國軍の戦意を煽るだけであり、日本人は米國が本當に他國のために自國の利益を捨てるのか、よく考えるべきだとしている。

現(xiàn)在、米國が尖閣問題を靜観していることは、中國に対する大きな譲歩とみられる。日本側は外交努力を行ってはいるが、解決のカギは中國がこれにどう対応するか、さらに米國がどのような行動に出るかということにある。（翻訳?編集/YM）