2018年9月24日、大公報によると、キリスト教ローマ?カトリック教會の法王庁（バチカン）と中國政府がこのほど、長年対立してきた司教の任命権を巡る暫定合意に達したことを受け、バチカンと外交関係を結ぶ臺灣に危機感が高まっている。

記事は「バチカンは歐州で唯一臺灣が外交関係を結ぶ國であり、蔡英文（ツァイ?インウェン）総統(tǒng)も両國関係を特に重視してきた。敬虔（けいけん）なカトリック教徒でもある陳建仁（チェン?ジエンレン）副総統(tǒng)を政権ナンバー2に起用したのも、バチカンとの関係を意識したものだ」と論じた。

また「臺灣が現(xiàn)在外交関係を結ぶ國は17カ國に過ぎない。今回の合意を受け、將來バチカンと臺灣が斷交することになれば、臺灣の友好國は歐州に皆無となり、メンツを失うことになる。臺灣獨立派も窮地に立たされるだろう」とした。

さらに「ローマ法王フランシスコは、アルゼンチン出身のイタリア系。スペイン語やイタリア語など數(shù)カ國語を流ちょうに話し、南米諸國への影響力は絶大だ。臺灣とバチカンが斷交することになれば、南米諸國も追隨する可能性があり、臺灣は窮地に立たされる」と予測している。（翻訳?編集/大宮）