2012年9月16日、尖閣諸島の國(guó)有化で高まる反日世論を背景に、中國(guó)では各地でデモや暴動(dòng)の拡大が伝えられているが、次第に當(dāng)局の統(tǒng)制が及ばない規(guī)模にまで進(jìn)展したため、「十八大」の開催が危ぶまれるとの懸念も浮上している。「十八大」とは中國(guó)共産黨第18回全國(guó)代表大會(huì)の略で、今大會(huì)により、10年間続いた胡錦濤（こ?きんとう）政権が次期政権に交替することとなっている。中國(guó)の內(nèi)情に言及する海外発の報(bào)道を集めた中國(guó)語ニュースサイト?明鏡新聞ネットが、政府関係者の証言としてこれを伝えた。

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メディアが積極的に先導(dǎo)する反日感情と、それにそのまま応じる世論。これを利用しながら、中國(guó)の次期トップに內(nèi)定している習(xí)近平（しゅう?きんぺい）國(guó)家副主席に反発する勢(shì)力が、裏で糸を引いているとの見解があるという。習(xí)副主席は、10月18日に開催予定の十八大で次期國(guó)家主席に指名されることが確実視されているが、反日暴動(dòng)の拡大によって十八大そのものの開催が不安視されている。

政府関係者の証言では、現(xiàn)?胡錦濤政権はすでに習(xí)近平次期政権への権力移譲を進(jìn)めている。その過程で黨政の運(yùn)営が滯っており、暴動(dòng)などの緊急事態(tài)に対応する能力が削がれているという。そのタイミングを狙って大規(guī)模な“緊急事態(tài)”が発生すれば、政府の安全管理能力に疑問符がつく事態(tài)になりかねない。実際、全國(guó)80都市にも波及しているといわれる暴動(dòng)の一部には、政府関係者が黒幕となって先導(dǎo)しているものが確認(rèn)されているという。ここに協(xié)力しているのは、習(xí)近平の反対勢(shì)力や、今春に失腳して國(guó)家首脳陣への道を斷たれた薄熙來（はく?きらい） 元重慶市黨委書記の一派であるとも言われている。(翻訳?編集/愛玉)