2012年9月18日、尖閣諸島の國有化に抗議する反日デモが激化するなか、北京のイトーヨーカ堂、ユニクロ、セブン?イレブンなど日系の小売店が相次いで臨時休業(yè)したほか、パナソニックやキヤノンなど日本企業(yè)の工場も操業(yè)を停止している。北京晨報が伝えた。

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キヤノンは広東省の珠海と中山、江蘇省蘇州の3工場の操業(yè)を17日から停止している。3工場が生産しているのはデジカメ、レーザープリンター、FAXなど。操業(yè)停止は17、18日の2日間で、従業(yè)員約2萬2000人を有給休暇扱いにする。

パナソニックも15日に山東省青島の工場が暴徒化したデモ隊に襲撃され、火災(zāi)が起きるなどしたため、同工場と広東省珠海、江蘇省蘇州の3工場を同日から操業(yè)停止としている。このほか、ライオンの青島工場、ミツミ電機の青島工場も操業(yè)停止を決定した。ソニーも一部商品の中國市場向けの販促活動を中止している。

北京のイトーヨーカ堂、ユニクロ、セブン?イレブンも17、18日の2日間、臨時休業(yè)することを決定。ユニクロは北京の繁華街、三里屯の大きなビルに掲げた看板のロゴを隠した。吉野家、味千ラーメンなどの日系外食チェーンも緊急に「香港資本100％」などの貼り紙を出し、「日本の血筋ではない」ことをアピールする措置を取っている。（翻訳?編集/NN）