2018年9月25日、仏國際放送局RFIの中國語サイトは、米中の貿(mào)易戦爭が中國にとってどれほど意外なものだったかについて論じる記事を掲載した。

米トランプ政権は24日、第3弾となる2000億ドル（約22兆3000億円）相當の対中製品関稅を発動。これに対し中國政府も約600億ドル（約6兆7000億円）の報復関稅を発動した。

記事は「中國はそろばんをはじき間違えた。トランプ氏が大統(tǒng)領(lǐng)に就任した當初、中國政府はかつてないほど楽観視し、民間でも『トランプファン』が大量に出現(xiàn)した。実際、トランプ氏は大統(tǒng)領(lǐng)選期間中から中國の大きな譲歩がなければ対中貿(mào)易戦爭は不可避と警告してきたにもかかわらず、中國政府はこの警告を聞き流した」と指摘している。

そして、中國政府系メディアが「米中貿(mào)易戦爭により、わが國は、米國がこれほどまでに信用できない、米國がこれほどまでに道理をわきまえない、米國がこれほどまでにごねる、という3つの『想定外』に遭遇した」と報じたことについて、「まさかトランプ氏が本當に発言通り中國に重稅を課し、しかも一歩ずつ著実に進めて來るとは思ってもいなかったのだろう。彼は、前任者が決心できなかったことを本當にやったのだ」と論じた。

また、中國政府系メディアが「米國は信じられない」としたことに対し、仏紙ル?モンドが「トランプ氏の対中批判の大部分は的を射ている。2001年のWTO加入以降、中國は約束したような市場國にならず、國有企業(yè)が依然として経済を支え、重要な分野には國が大量の補助を與えるとともに、知財権を遵守しなかった」と指摘し、むしろ中國の方が信用できないとの見方を示したことを紹介している。

そして、「2代目のブッシュ大統(tǒng)領(lǐng)からオバマ大統(tǒng)領(lǐng)まで、米國の歴代大統(tǒng)領(lǐng)は中國による為替操作、知財権の侵害、対中赤字といった點で中國と論戦を展開し、改善を希望してきたが、いずれもうやむやにされた。そういう意味では、トランプ氏による貿(mào)易戦爭の発動は言いがかりとは言い難い」としている。（翻訳?編集/川尻）