Record China 2018年9月26日(水) 8時(shí)50分
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21日、華字紙?日本新華僑報(bào)は、日本のコンビニエンスストアで働く外國(guó)人が、5年間を上限に日本國(guó)內(nèi)で就労できる新たな在留資格を得られる可能性が出てきたと報(bào)じた。寫真は日本のコンビニ。
2018年9月21日、華字紙?日本新華僑報(bào)は、日本のコンビニエンスストアで働く外國(guó)人が、5年間を上限に日本國(guó)內(nèi)で就労できる新たな在留資格を得られる可能性が出てきたと報(bào)じた。
記事は、毎日新聞の報(bào)道を引用し、コンビニ各社などが加盟する日本フランチャイズチェーン協(xié)會(huì)がこのほど、政府が創(chuàng)設(shè)に向け議論を進(jìn)めている外國(guó)人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象にコンビニを追加するよう要望する方針を示したことを伝えた。
日本政府は、最長(zhǎng)5年間の技能実習(xí)を終えた外國(guó)人や、一定の技能水準(zhǔn)と日本語(yǔ)能力を身に付けた外國(guó)人を?qū)澫螭?、最長(zhǎng)5年間の就労を認(rèn)める新たな在留資格「特定技能」(仮稱)の來(lái)年4月導(dǎo)入を目指している。対象業(yè)種は建設(shè)、農(nóng)業(yè)、介護(hù)、造船、観光(宿泊)が想定されている。
記事は、「現(xiàn)狀、単純労働とみなされるコンビニ労働は『特定技能』に含まれない」とし、「だが日本フランチャイズチェーン協(xié)會(huì)は、コンビニ運(yùn)営が商品発注や在庫(kù)管理など業(yè)務(wù)內(nèi)容が複雑で多岐にわたる高度技能で単純労働ではないと主張し、対象に加えてほしいと強(qiáng)く要望している」とした。
続けて、「日本では少子高齢化が加速し、若い世代の労働力不足が深刻化している。コンビニチェーンが外國(guó)人労働者を雇用する割合も年々高まっている」とした上で、「18年8月時(shí)點(diǎn)で、大手コンビニ4社で働く外國(guó)人は5萬(wàn)5300人に達(dá)し、初めて5萬(wàn)人を突破した。コンビニ大手各社の従業(yè)員に占める外國(guó)人比率は、セブン~イレブン約7.9%、ファミリーマート約5%、ローソン約5.8%、ミニストップ約9.7%で、多くは専門學(xué)校や日本語(yǔ)學(xué)校などに通うアジア系留學(xué)生だ」と伝えた。
記事は、「日本で就労できる在留資格には、就労ビザや技能実習(xí)生がある。一般に就労ビザは取得が難しく、コンビニは技能実習(xí)制度の対象外だ。そのためコンビニの現(xiàn)場(chǎng)で中心になっているのが、資格外活動(dòng)の留學(xué)生だ」とし、「外國(guó)人留學(xué)生は週28時(shí)間、長(zhǎng)期休暇中は週40時(shí)間しか働けない。違反すれば雇用側(cè)は罰金などが科され、労働者は強(qiáng)制送還されることもある」と伝えている。(翻訳?編集/柳川)
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