2018年9月25日、韓國(guó)のホン?ソンリョンソウル市議員（共に民主黨）がソウルの市庁?區(qū)庁、公立學(xué)校などに対し「日本製品の使用狀況」を調(diào)査するよう求めていたことが分かり、物議を醸している。

韓國(guó)メディア?ハフホストコリアによると、ホン議員は先月9日に上記の調(diào)査を要求し、その理由について「日本製品を使用していたら、獨(dú)立運(yùn)動(dòng)に命を捧げた殉國(guó)烈士に顔向けできない。真の光復(fù)（日本の統(tǒng)治下からの解放）に向け、公共機(jī)関が率先して行わなければならない」と説明した。

ソウル市の基本條例51條は、市議員からの要求について「関係機(jī)関が10日以?xún)?nèi)に必ず回答しなければならない」と定めている。そのためソウル市など各機(jī)関はすぐに調(diào)査を開(kāi)始。各機(jī)関の物品擔(dān)當(dāng)職員らが購(gòu)買(mǎi)履歴の製品情報(bào)を1つ1つ確認(rèn)する方法で約1カ月の調(diào)査が行われた。その結(jié)果、日本製品は各機(jī)関の物品全體の1～2％に過(guò)ぎなかったという。また調(diào)査をめぐり、市職員らからは「日本製品と光復(fù)に何の関係があるのか」「根拠のないパワハラ」「?jìng)€(gè)人の反日感情に基づく不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)に公務(wù)員を巻き込んでいる」など不満の聲が上がったという。

調(diào)査結(jié)果について、ホン議員は「ずさんな調(diào)査が行われたため実際より低い數(shù)値が出た」とし、「2次調(diào)査を依頼し、日本製品の使用狀況を正確に把握する」と述べたという。また2次調(diào)査では、日本以外の國(guó)のブランドの製品でも、製造國(guó)が日本なら日本製品とみなすよう指示する方針という。

ホン議員は獨(dú)島（竹島の韓國(guó)名）?間島歴史研究所の所長(zhǎng)を務(wù)めており、18年以上にわたって「獨(dú)島に本籍地を移す運(yùn)動(dòng)」などを行ってきた人物。

これを見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからも「公務(wù)員はそんなに暇なの？」「ホン議員のマインドは時(shí)代遅れ」「ホン議員は壽司もうどんも食べないでね。それに自宅の電化製品も全て解體し、1つでも日本の部品があったら処分すること」「それなら與黨議員らの日本製品使用狀況も調(diào)査したら？ホン議員の勝手な信念のせいで公務(wù)員たちは大迷惑」「とんでもない主張だ。日本旅行に行く韓國(guó)國(guó)民はどうなる？」など、ホン議員の主張に疑問(wèn)を示す聲が多く見(jiàn)られた。

一方、一部からは「いいアイデアだね。正直、韓國(guó)國(guó)民は日本製品に拒否感を抱くべき」「當(dāng)然のこと。むしろ今まで行われなかったのが不思議」「できるだけ韓國(guó)製品を使おう」と賛同する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）