2012年9月17日、フィナンシャル?タイムズは日中間で経済戦爭(zhēng)が起これば雙方に多大な損失が生まれ共倒れになるとの記事を掲載した。世界第2、第3の経済大國(guó)である中國(guó)と日本は経済的に依存し合っており、貿(mào)易面で対立が起これば一時(shí)的にはどちらかが優(yōu)勢(shì)に立つことはあっても、最終的にはいずれも勝利者にはなり得ないと説いた。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

【その他の寫真】

以前から領(lǐng)有問題で爭(zhēng)っていた尖閣諸島を日本政府が地権者から買い取って國(guó)有化したことで、中國(guó)側(cè)の反発が強(qiáng)まっており、経済分野にもその影響が波及しつつある。中國(guó)の國(guó)営テレビ局?中國(guó)中央テレビが行った調(diào)査では、9割もの人が「日本製品は購(gòu)入しない」と回答しており、日本製の自動(dòng)車や家電製品などの売り上げが落ちている。また、激化する反日デモを受け、北京など中國(guó)各地の日系スーパーは臨時(shí)休業(yè)し、旅行代理店も日本へのツアー商品の取り扱いを見合わせている。

対立が深まれば、両國(guó)とも経済的に大きなダメージを負(fù)う。経済制裁は諸刃の剣で、仮に中國(guó)が日本に対して経済制裁を行えば、中國(guó)の経済成長(zhǎng)に大きく影響し、日本経済の被るダメージが大きくなるほど中國(guó)経済への影響も大きくなる。

尖閣諸島の領(lǐng)有問題がエスカレートすれば、経済分野でも対抗措置が講じられることは自然な流れだが、いずれにしても日中両國(guó)の経済成長(zhǎng)に一定の影響が生じることになり、初めから勝者のない爭(zhēng)いとなるだろう。（翻訳?編集/岡田）