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<レコチャ広場(chǎng)>反日デモ混亂の原因は中國(guó)人の素養(yǎng)の低さではない、中國(guó)社會(huì)の不健全さにある

Record China    2012年9月19日(水) 11時(shí)55分

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17日、作家の楊恒均氏は、「デモの混亂は中國(guó)人の素養(yǎng)の低さによるものではない」と題したブログ記事を発表した。寫真は反日デモの様子。

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2012年9月17日、作家の楊恒均(ヤン?ヘンジュン)氏は、「デモの混亂は中國(guó)人の素養(yǎng)の低さによるものではない」と題したブログ記事を発表した。以下はその內(nèi)容。

その他の寫真

中國(guó)人は憲法に基づきデモの権利を行使し、日本の軍國(guó)主義に対する憤慨と愛(ài)國(guó)心を示した。このことは理にも法にもかなっており、その內(nèi)容や賛否を問(wèn)わず、憲法の保護(hù)を受けるべきであることはご存知の通りだ。私も韓國(guó)や日本で同じようなデモを目にした。日本では右翼が軍國(guó)主義の復(fù)活を訴えていたが、そのようなデモでさえ、憲法の保障を受けている。

ここ數(shù)日の反日デモでは暴力や破壊行為が起こったが、このような行為は取り締まりの必要がある。釣魚(yú)島尖閣諸島)危機(jī)は日本が引き起こしたものであり、道理、道徳の上で中國(guó)に分があるが、日本國(guó)內(nèi)では人々の安全が保たれている一方で、中國(guó)では暴力行為が起こり、小規(guī)模事業(yè)者の財(cái)産が失われ、中國(guó)は少數(shù)の愛(ài)國(guó)者による極端な行為によって引き裂かれている。

もちろん、愛(ài)國(guó)を犠牲にすべきではないが、だからといって少數(shù)の極端な行動(dòng)があったからといってデモそのものは否定するべきではない。デモでの暴力行為をもって、デモそのものを否定して中國(guó)人の素養(yǎng)を貶めようとする者までいるが、このような狀況が続けば、中國(guó)人にはデモを行う権利をも不要だと主張し、基本的人権を剝奪するための根拠にもされかねない。

デモを行うべきでないと考える者、知識(shí)人の中には釣魚(yú)島の帰屬に関心を示さない者もいるが、環(huán)境問(wèn)題や私有財(cái)産の不可侵、言論と出版の自由といった個(gè)人の権利には誰(shuí)もが関心を持っているはずだ。だからこそ、デモを行った愛(ài)國(guó)者を理解し、支持するべきだ。

もちろん、暴力行為は違法だ。このような行為があった最大の理由は、國(guó)民の素養(yǎng)が低いからではなく、社會(huì)の不健全さ、民間組織の不足にある。

西側(cè)のデモは発起人や組織が存在し、申請(qǐng)から行進(jìn)のルートまで警察と協(xié)力している。秩序の維持にまで責(zé)任を負(fù)い、秩序を破る人間を追い出すこともある。10日の間にわたった香港の反洗脳デモにしても、秩序はしっかりと保たれていた。

素養(yǎng)とは実踐の中で高めていくものではないだろうか。普段から一切のデモを許さなければ、素養(yǎng)など高めようがない。デモをする若者は、デモが國(guó)民の権利であることを知らないが、法を遵守することも國(guó)民の責(zé)任と義務(wù)なのだ。これこそが最も重要な「國(guó)民教育」であり、それを知らずして香港に広めようとするなど馬鹿げている。

一部知識(shí)人は、暴力行為を國(guó)民の素養(yǎng)の低さに結(jié)びつけて悲嘆しているが、それを見(jiàn)た私も嘆きたい気分になる。普段は市民社會(huì)や権利を主張する知識(shí)人が、デモの光景を目の當(dāng)たりにした途端に、素養(yǎng)という落とし穴にはまっている。一を知って二を知らずと言うべきか、中國(guó)のことは知っていても西側(cè)で行われている各種デモについての知識(shí)が不足している、あなた方の素養(yǎng)こそ高める必要がある。

中國(guó)はこれまで市民社會(huì)を抑圧し、NGOなどを認(rèn)めてこなかった。しかも、事前申請(qǐng)したデモはほとんど許可されない。その結(jié)果、今回の愛(ài)國(guó)デモは名も知らぬネットの人物が発起し、大部分の「純粋に自発的」な參加者は、何をすべきか、何を遵守すべきか、目的は何かもわかっていない。無(wú)責(zé)任な烏合の衆(zhòng)はコントロールを受けやすく、愛(ài)國(guó)のエネルギーも失われる。そして、少數(shù)の悪人が混じるようになる。

これらはすべて市民社會(huì)を頼みとして、自発的な市民組織によって取り除かれていくものだ。デモでの暴力行為を素養(yǎng)の問(wèn)題としてはならず、ましてやデモの権利を否定してはならない。この狀況は、國(guó)の政治制度に関係するもので、政府が責(zé)任を取り、真剣に反省するべきだ。市民社會(huì)を健全なものとし、市民組織であるNGOの設(shè)立を認(rèn)めて釣魚(yú)島を守り、私たち個(gè)人の権利を守れば、中國(guó)の未來(lái)はさらに良くなるだろう。(翻訳?編集/岡本悠馬)

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