2012年9月18日、環(huán)球網(wǎng)によれば、満州事変の発端となった1931年の柳條湖事件から81年目を迎え、日中間の緊張がますます高まるなか、一連のゴタゴタにより日本が受ける損失は中國よりも大きいものになると海外メディアが伝えている。

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柳條湖事件からちょうど81年目を迎えた18日、日本大使館と日本企業(yè)は業(yè)務(wù)を休止、日本人は外出を控え、息をひそめていた。この數(shù)十年で最大規(guī)模となる一連の反日デモについて、英ロイターは「日系企業(yè)は操業(yè)停止に追い込まれ、日本料理店などが襲われる事態(tài)となっている」とその激しさを報じている。

ロイターはまた、日中関係の緊張が日本経済の冷え込みを助長するとの見通しから、為替市場での円売りが加速しており、円安傾向が強まっていると指摘。尖閣問題が収束しないまま経過すれば、操業(yè)を休止している企業(yè)を始めとする多くの日本企業(yè)がさらに大きな打撃を受けることになるとの見方を示した。

こうした事態(tài)を受け、米ブルームバーグは過去10年で4倍に増加し、3400億ドル規(guī)模に成長した日中間の貿(mào)易に悪影響が出ることが予想されると指摘。日本にとって中國は最大の輸出先であり、中國にとっても日本は4番目に大きい輸出先となっており、互いの依存度は非常に高いものの、経済復(fù)興の足取りが鈍い日本が受ける損失は中國より大きいものになるとの予測を示した。（翻訳?編集/岡田）