2012年9月18日、韓國、慶熙大學(xué)の姜孝白中國法務(wù)學(xué)教授は、「日本が尖閣を失うことは琉球群島を失うことを意味する」とする論文を発表した。香港?中評社の報(bào)道を文匯報(bào)が伝えた。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

日本の狙いは、「點(diǎn)から面へ」という視點(diǎn)、尖閣諸島を含む琉球群島160余りを守ることにある。日本が尖閣を失えば、琉球群島全體を失うことになる。

胡錦濤（フー?ジンタオ）國家主席が2006年末に新たな海洋計(jì)畫を打ち出す前、中國は以下の4點(diǎn)を論拠として尖閣諸島の領(lǐng)有権を主張してきた。

1．古文獻(xiàn)や古地図の記載によると、釣魚島（尖閣諸島）は明代より中國固有の領(lǐng)土であり、500年にわたって中國の使節(jié)や商人が琉球や日本へ航行する際の座標(biāo)としていた。

2．釣魚島は、中國が16世紀(jì)中頃から日本の海賊を阻止するための防衛(wèi)範(fàn)囲として定めていた海域に含まれる。

3．釣魚島は漢方薬材の主要原産地である。

4．釣魚島は琉球ではなく臺灣に付屬する島であり、日清戦爭によって割譲を迫られた島である。

しかし、2007年以降、中國は尖閣が沖縄に屬すことを認(rèn)めた上で、「そもそも琉球王國は中國の屬國であり、琉球群島全體が日本によって違法に占拠されている」と主張する論調(diào)にシフトしていった。つまり、米國による尖閣諸島を含む沖縄全體の返還自體が、中國の領(lǐng)土の違法な取引であるという主張である。

中國は以下の3點(diǎn)を國際法上の根拠としている。

1．1946年2月2日、マッカーサーは日本の行政區(qū)域を、北緯30度以北の本州、九州、四國、北海道と付近の島に限ると宣言し、それ以南の琉球は日本に屬さないとした。

2．1946年11月、米國は國連に沖縄の信託統(tǒng)治を求め、國連は1947年4月にこれを承認(rèn)した。つまり、國連憲章によれば、琉球は戦後敵國と分離された地域であり、日本の琉球占有権は國際法に基づき剝奪されている。

3．國連憲章第78條では、信託統(tǒng)治は加盟國には適用しないと規(guī)定している。琉球が信託統(tǒng)治を受けたという事実は、琉球が日本の領(lǐng)土ではないことを証明している。同第79條、第83條、第85條では、信託統(tǒng)治の管轄権や関係條約の変更には安保理もしくは総會(huì)の承認(rèn)が必要であると規(guī)定している。つまり、國連憲章を無視した日米間の沖縄返還協(xié)定は國際法違反であり、無効である。

沖縄返還協(xié)定は國際法に違反しているという主張に、日本は反論できず、口を閉ざすことしかできないだろう。

かつて、中國は様々な文獻(xiàn)から日本の主張を退ける証拠を見つけ出そうとしていた。だが、國際的地位の向上によって、琉球群島全體を中國に返還するか、獨(dú)立させるよう求める論調(diào)へと変わっていった。中國によるこの強(qiáng)烈な主張、そしてその成果は今後も顕著に現(xiàn)れてくるはずだ。

中國をしのぐ海洋大國を自任してきた日本も外交上の失敗を認(rèn)めざるを得ない。中國は國際法の検討を続けており、主権問題では従來とはまったく異なる勝利の機(jī)會(huì)がもたらされるだろう。（翻訳?編集/岡本悠馬）