尖閣諸島問題を背景に中國各地で発生している反日デモ。しかしその一部は政府関係者が黒幕となって先導(dǎo)していると指摘されている。中國語ニュースサイトの明鏡新聞ネットは、中國次期トップに內(nèi)定している習(xí)近平國家副主席に反発する勢力が裏で糸を引いているとの見方があると報(bào)道。というのも、政府関係者によると現(xiàn)在、政権交代に向け胡錦濤政権から習(xí)近平政権へ権力移譲が進(jìn)められており、黨政の運(yùn)営が滯っている関係で暴動などの緊急事態(tài)の対応力が落ちている。そのためこの時(shí)期に“緊急事態(tài)”が発生すれば、政府の安全管理能力に疑問符がつく事態(tài)になりかねない、というのが反発勢力の狙いだという。

【その他の寫真】

2012年9月19日、中國の経済學(xué)者、茅于軾（マオ?ユーシー）氏は「第二次世界大戦後、米ソは1989年のソ連崩壊まで40年以上にわたり冷戦狀態(tài)の下でにらみ合っていた。冷戦は両國の政治家が自分たちの利益のために作り出したもので、いいように操られていた國民たちは、自分の利益を損なうようなことを行っていた。純粋な民衆(zhòng)たちよ、この歴史は決して他人ごとではない、操られないように注意する必要がある」とむやみに反日デモを行う人たちに向けてと読み取れる忠告を掲載した。（翻訳?編集/內(nèi)山）