2018年9月26日、韓國?聯(lián)合ニュースは、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領が安倍晉三首相との會談で「和解?癒し財団」の解散を示唆したことをめぐり、懸念される二つのポイントについて伝えた。

米ニューヨークを訪れている文大統(tǒng)領は25日（現(xiàn)地時間）に安倍首相と首脳會談を行い、樸槿恵（パク?クネ）政権時代に結ばれた慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解?癒し財団」について「慰安婦被害女性と國民の反対により正常に機能しておらず解決する必要がある」と述べた。

同財団は2015年7月に設立され、日本の拠出金10億円を被害者や遺族に支給する事業(yè)を行っていた。生存する被害者34人（2015年の日韓合意時點）、死去した被害者の遺族58人に計44億ウォン（約4億4000萬円）が支払われたが、文在寅政府は昨年5月の発足後に合意の再検討を行い、日本の拠出金を肩代わりする方針を固めた。そのため財団の活動は事実上中止され、今月3日からは市民らによる財団の解散を求めるデモも始まっていた。

財団を解散するに當たり、記事は「日韓関係に及ぼす影響」と「日本の拠出金の処理方法」を懸念している。文大統(tǒng)領は今回の會談で「合意の破棄や再交渉の要求はしない」と述べたが、記事は「日本が合意に基づき設置された財団の解散を合意破棄とみなす可能性がある」と指摘している。

また「日本の拠出金を肩代わりする」との方針に基づき、韓國の女性家族部が運営する「両性平等基金」にはすでに10億円に相當する金額が拠出されている。記事は「日本に返すか、慰安婦被害者の支援という趣旨に沿った事業(yè)をしなければならない狀況だが、そのための日韓協(xié)議に日本が応じるかは未知數(shù)だ」と伝えている。

これに、韓國のネットユーザーからは「日韓関係より被害者の名譽の方が大事」「10億円は當然返すべき。日韓関係の未來を考える前に、まずは韓國國民の心の傷を癒すこと」「慰安婦合意を破棄してほしい。日韓関係は間違いを正すところから始めることが大切」などの聲が上がっている。

一方で「日本が黙って許すはずがない。前政府のせいで文大統(tǒng)領は苦労が多いな」「そんなことをしても日本は謝罪しない。それなら10億円をもらった方がいい」「不景気など國が安定していない狀況で日本との関係を悪化させるのはよくない」との意見も見られた。（翻訳?編集/堂本）