2012年9月19日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、尖閣諸島（中國(guó)名?釣魚島）をめぐる民間のデモ活動(dòng)が日中の外交空間を狹めていると論じた。以下はその概略。

【その他の寫真】

尖閣問(wèn)題をめぐる日中関係の悪化は、両國(guó)政府のいくつかの弱點(diǎn)を露呈している。これらの弱點(diǎn)のせいで、両國(guó)間には密接な経済関係が存在するにもかかわらず、依然として外交上の妥協(xié)點(diǎn)を見(jiàn)いだせないでいる。

中國(guó)にとってみれば、ここ數(shù)日の激しい反日デモは民衆(zhòng)の現(xiàn)指導(dǎo)者に対する不満の表れともいえる。一部のデモ參加者は領(lǐng)土主権を守れない指導(dǎo)者たちの弱腰を批判している。こうしたデモ活動(dòng)は、次期トップに內(nèi)定している習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家副主席ら次世代の指導(dǎo)者にも大きな課題を殘すことになるだろう。

日本では、この6年で6人目の首相となる野田佳彥首相が年內(nèi)の総選挙で政権を失うと予想されている。選挙の行方が日増しに膨れ上がるナショナリズムに左右されることは、すでに民意調(diào)査の結(jié)果に表れている。民主黨は他の2つの政黨に続く第3の勢(shì)力に落ちる可能性が高い。その2つの政黨のリーダーはいずれも対中強(qiáng)硬派だ。

こうした狀況の下、両國(guó)政府ともこれ以上の譲歩をすれば、國(guó)民からさらに「弱腰」と後ろ指を指されることになる。強(qiáng)硬姿勢(shì)をとることが國(guó)民の支持を集める近道だが、そうなれば世界経済にとっても重要な役割を擔(dān)う両國(guó)の貿(mào)易関係が、多大な損害を被ることが予想される。

実は日本で最も影響力のある民族主義者は石原慎太郎東京都知事である。現(xiàn)在のこう著した局面を作った張本人ともいえる。今春、知事が尖閣諸島の購(gòu)入計(jì)畫を打ち出したことがすべての発端だ。知事はこれが中國(guó)政府に対する挑発になると分かっていた。野田政権は當(dāng)初、あまり重視していなかったが、ネットを中心とした民衆(zhòng)の強(qiáng)い支持を目の當(dāng)たりにして、介入せざるを得なくなったようだ。

日本政府は東京都が購(gòu)入するより、國(guó)有化した方が対中関係の悪化を最小限に抑えることができると楽観していたようだが、中國(guó)にしてみればどちらも同じこと。日本政府の一連の行動(dòng)は現(xiàn)狀を勝手に翻す行為で、とても受け入れられるものではない。これが激しい反日感情を引き起こした根本原因であるといえるだろう。（翻訳?編集/NN）